	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△2,186	2,043
その他有価証券評価差額金	5,501	△3,924
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,519	△3,477
前払年金費用	△ 58	△ 345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金	△5,519	△3,481
退職給付に係る資産	△236	△423

(注) 1.前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係
る資産」及び「海外子会社留保金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9千6百万円増加し、1,182億8千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益69億2千6百万円があったものの、その他有価証券評価差額金が39億2千4百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の61.8%から2.1ポイント増加し63.9%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,014.19円から1,016.06円と1.87円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの分析

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