純資産
連結
- 2017年3月31日
- 1276億5100万
- 2018年3月31日 +6.75%
- 1362億7000万
- 2019年3月31日 -2.68%
- 1326億2300万
個別
- 2017年3月31日
- 1106億4500万
- 2018年3月31日 +6.59%
- 1179億3600万
- 2019年3月31日 -0.03%
- 1179億100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は425億2千8百万円、流動比率は181.0%となりました。2019/06/24 9:16
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億4千6百万円減少し、1,326億2千3百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3%から1.5ポイント増加し66.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,901.23円から5,868.58円と32.65円減少しました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/24 9:16
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/24 9:16
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2019/06/24 9:16
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で381百万円、73,800株であります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配 株主持分に含めております。2019/06/24 9:16 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準2019/06/24 9:16
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配 株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 5.日本触媒の概要(2019年3月31日時点)2019/06/24 9:16
(1)名称 株式会社日本触媒 (6)発行済株式数 普通株式 40,800,000株 (7)連結純資産 325,371百万円 (8)連結総資産 471,050百万円 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/24 9:16
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/24 9:16
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産 5,901円23銭 5,868円58銭 1株当たり当期純利益 420円57銭 242円50銭
2.株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度73,800株)。