有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第3四半期において下落に転じた後、第4四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億1千9百万円(前期比7.7%増)、経常利益は152億5百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億4千5百万円(前期比42.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が引き続き需要好調であったことから、売り上げは好調に推移しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は552億9千3百万円(前期比7.8%減)、営業利益は11億7千6百万円(前期比3.8%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は431億9百万円(前期比4.8%増)、営業利益は30億5千9百万円(前期比12.5%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤の海外向けが売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が横ばいでしたが、タイヤコード糸等製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は221億6千9百万円(前期比0.1%減)、営業利益は33億8千8百万円(前期比14.5%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加したため、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は227億6千1百万円(前期比11.1%増)、営業利益は40億3百万円(前期比24.8%増)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げは順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は182億6千4百万円(前期比1.8%増)、営業利益は12億9千2百万円(前期比32.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し17億7千3百万円増加し、191億5千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、146億3百万円(前期は157億1千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益75億4千1百万円、減価償却費91億6千8百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額28億9千3百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、113億1千2百万円(前期は141億9千8百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に115億5千1百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、14億9千2百万円(前期は73億2千8百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い25億3千6百万円などによる資金の減少が、借入金の増加13億9千万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。
(b)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比14億9千8百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.9%から78.1%へ0.8ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期比4億8千3百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の13.6%から13.9%へ0.3ポイント増加しました。
研究開発費は、前期比2億4百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3%から3.4%へ0.1ポイント増加しました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により129億1千9百万円(前期比7.7%増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.4%から8.0%へ0.6ポイント増加しました。
経常利益は、営業利益の増益、持分法による投資利益の増益等により、152億5百万円(前期比9.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億4千5百万円(前期比42.3%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が17億7千3百万円、商品及び製品が30億4千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて61億1千万円増加し、950億5千3百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が75億5千8百万円、投資有価証券が47億7千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて116億5千9百万円減少し、985億7千7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が35億9千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億2千7百万円増加し、525億2千4百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が19億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて42億2千9百万円減少し、84億8千2百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は425億2千8百万円、流動比率は181.0%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億4千6百万円減少し、1,326億2千3百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3%から1.5ポイント増加し66.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,901.23円から5,868.58円と32.65円減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス(=機能化学品)の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではマレーシア・タイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化の推進により有利子負債削減に努めています。また、事業運営に必要な流動性確保に努めながら、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%を掲げております。
第10次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の売上高は、1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)、営業利益は、129億1千9百万円(前期比7.7%増)となり順調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益が53億4千5百万円(前期比42.3%減)となったため、ROEは4.1%(前期比3.3ポイント減)にとどまりました。
第10次中期経営計画の2年目である2019年度の売上高は、高吸収性樹脂の販売数量増加及び高単価製品の販売数量増加により1,700億円(前期比5.2%増)、営業利益は、売買スプレッドの改善に加え、高収益製品へのシフトにより145億円(前期比12.2%増)、ROEは7.8%(前期比3.7ポイント増)を見込んでおり、2020年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第3四半期において下落に転じた後、第4四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億1千9百万円(前期比7.7%増)、経常利益は152億5百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億4千5百万円(前期比42.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活性剤が引き続き需要好調であったことから、売り上げは好調に推移しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は552億9千3百万円(前期比7.8%減)、営業利益は11億7千6百万円(前期比3.8%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は431億9百万円(前期比4.8%増)、営業利益は30億5千9百万円(前期比12.5%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤の海外向けが売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が横ばいでしたが、タイヤコード糸等製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は221億6千9百万円(前期比0.1%減)、営業利益は33億8千8百万円(前期比14.5%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加したため、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は227億6千1百万円(前期比11.1%増)、営業利益は40億3百万円(前期比24.8%増)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げは順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は182億6千4百万円(前期比1.8%増)、営業利益は12億9千2百万円(前期比32.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,710 | 14,603 | △1,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,198 | △11,312 | 2,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,328 | △1,492 | 5,836 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | △24 | △80 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △5,760 | 1,773 | 7,533 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 17,377 | 19,151 | 1,773 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し17億7千3百万円増加し、191億5千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、146億3百万円(前期は157億1千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益75億4千1百万円、減価償却費91億6千8百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額28億9千3百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、113億1千2百万円(前期は141億9千8百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に115億5千1百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、14億9千2百万円(前期は73億2千8百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い25億3千6百万円などによる資金の減少が、借入金の増加13億9千万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比 (%) |
| 金額(百万円) | ||
| 生活・健康産業関連分野 | 58,846 | △4.2 |
| 石油・輸送機産業関連分野 | 43,481 | 4.4 |
| プラスチック・繊維産業関連分野 | 19,952 | △0.9 |
| 情報・電気電子産業関連分野 | 26,280 | 14.2 |
| 環境・住設産業関連分野他 | 17,954 | 0.1 |
| 合計 | 166,515 | 1.4 |
(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。
(b)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比 (%) |
| 金額(百万円) | ||
| 生活・健康産業関連分野 | 55,293 | △7.8 |
| 石油・輸送機産業関連分野 | 43,109 | 4.8 |
| プラスチック・繊維産業関連分野 | 22,169 | △0.1 |
| 情報・電気電子産業関連分野 | 22,761 | 11.1 |
| 環境・住設産業関連分野他 | 18,264 | 1.8 |
| 合計 | 161,599 | △0.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 豊田通商㈱ | 19,155 | 11.8 | 18,045 | 11.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比14億9千8百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.9%から78.1%へ0.8ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期比4億8千3百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の13.6%から13.9%へ0.3ポイント増加しました。
研究開発費は、前期比2億4百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3%から3.4%へ0.1ポイント増加しました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により129億1千9百万円(前期比7.7%増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.4%から8.0%へ0.6ポイント増加しました。
経常利益は、営業利益の増益、持分法による投資利益の増益等により、152億5百万円(前期比9.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億4千5百万円(前期比42.3%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が17億7千3百万円、商品及び製品が30億4千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて61億1千万円増加し、950億5千3百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が75億5千8百万円、投資有価証券が47億7千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて116億5千9百万円減少し、985億7千7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が35億9千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億2千7百万円増加し、525億2千4百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が19億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて42億2千9百万円減少し、84億8千2百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は425億2千8百万円、流動比率は181.0%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億4千6百万円減少し、1,326億2千3百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3%から1.5ポイント増加し66.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,901.23円から5,868.58円と32.65円減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス(=機能化学品)の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではマレーシア・タイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化の推進により有利子負債削減に努めています。また、事業運営に必要な流動性確保に努めながら、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%を掲げております。
第10次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の売上高は、1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)、営業利益は、129億1千9百万円(前期比7.7%増)となり順調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益が53億4千5百万円(前期比42.3%減)となったため、ROEは4.1%(前期比3.3ポイント減)にとどまりました。
第10次中期経営計画の2年目である2019年度の売上高は、高吸収性樹脂の販売数量増加及び高単価製品の販売数量増加により1,700億円(前期比5.2%増)、営業利益は、売買スプレッドの改善に加え、高収益製品へのシフトにより145億円(前期比12.2%増)、ROEは7.8%(前期比3.7ポイント増)を見込んでおり、2020年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
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