四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が激化する懸念は薄れつつあるものの、依然として実体経済面への影響が続くことが危惧されるなど不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、1,177億2千8百万円(前年同期比4.4%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は87億1千7百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより92億8百万円(前年同期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億1千9百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は405億1千万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は10億6千1百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、潤滑油添加剤及び自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の販売が伸びず、横ばいで推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は323億7千8百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は26億2千4百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しました。また、樹脂改質剤の販売が低調となりましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調であったため、売り上げは横ばいで推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は163億7千1百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は21億9千2百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は158億7千3百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は20億7千5百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移し、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は125億9千4百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は7億6千3百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて68億4千6百万円減少し1,867億8千3百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて25億1千9百万円増加し1,351億4千2百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から3.7ポイント増加し70.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し10億4千8百万円減少(前年同期は17億5千2百万円減少)し、当第3四半期連結会計期間末残高は181億3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、124億3千8百万円(前年同期は99億2千1百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益85億5千1百万円、減価償却費67億9千4百万円、売上債権の減少38億1千3百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額52億7千6百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、82億4千4百万円(前年同期は96億4千8百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億8千3百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、51億2千4百万円(前年同期は19億4千5百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額29億6千9百万円、長期借入金の返済による支出12億5千2百万円、短期借入金の減少10億2百万円(純額)などの資金の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42億8千1百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。