四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の影響が世界経済に波及することが危惧されるなど、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場が世界景気の減速懸念の高まりに伴うリスク回避の動きや、米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にあり、原料価格は中東情勢の緊迫化や世界景気の減速懸念などにより不安定となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、779億4千8百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は59億6百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより58億9千4百万円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億9千2百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が引き続き好調であったものの、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は265億2千7百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は7億5千6百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移しましたが、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたこと、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料も国内向け販売が好調であったことにより、順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は216億7千6百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は17億8千1百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しました。また、樹脂改質剤の販売が低調となりましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調であったため、売り上げは横ばいで推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は107億9千9百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は14億4千1百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が順調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は106億4千6百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は14億5千万円(前年同期比25.5%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移したため、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は82億9千9百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は4億7千6百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて106億2千4百万円減少し1,830億5百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて6億3千8百万円増加し1,332億6千2百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から4.2ポイント上昇し71.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し3億4千5百万円減少(前年同期は14億2千2百万円減少)し、当第2四半期連結会計期間末残高は188億5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、81億2千6百万円(前年同期は64億8千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益54億4百万円、減価償却費44億3千2百万円、売上債権の減少67億2千5百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少53億4千9百万円、法人税等の支払額31億6千9百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、54億2千6百万円(前年同期は72億2千万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に45億9千8百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、27億7千9百万円(前年同期は6億9千9百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額14億3千1百万円、長期借入金の返済による支出9億6千8百万円、短期借入金の減少7億2百万円(純額)などによる資金の減少が、非支配株主からの払込みによる収入5億3千3百万円などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億3千7百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。