有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資に加え個人消費の持ち直しや輸出の増加により、緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な米国経済に加え欧州経済の拡大ペースが緩やかに加速し、中国経済の減速に歯止めがかかる等、わが国を取り巻く環境は順調に推移しました。
化学業界におきましては、下落傾向にあった原料価格が上昇していることに加え、安定していた為替相場も円高に転ずる等、事業環境は厳しさを増しつつあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、1,616億9千2百万円(前期比7.7%増)となりました。利益面では、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により、営業利益は119億9千9百万円(前期比12.1%減)、経常利益は138億6千6百万円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億7千2百万円(前期比9.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が好調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の海外での拡販及び新製品の拡販効果が奏功し売り上げは増加しましたが、原料価格の上昇に伴い売買スプレッドが縮小したため大幅な減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は599億5千万円(前期比8.1%増)、営業利益は11億3千2百万円(前期比68.5%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズは横ばいに推移しましたが、潤滑油添加剤が国内外ともに拡販が進んだため、売り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は411億1千5百万円(前期比9.7%増)、営業利益は27億1千9百万円(前期比28.8%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が国内外ともに売り上げを大幅に伸ばしたことに加え、特殊グラビアインキ用樹脂の販売が大幅に増加したため、好調に推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が海外を中心に順調に売り上げを伸ばし、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂も順調でしたが、ガラス繊維用薬剤は低調であったため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は221億9千1百万円(前期比4.9%増)、営業利益は39億6千4百万円(前期比5.1%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズ及び粉砕トナー用バインダーの需要が堅調であったため、売り上げは順調に推移しました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂等の好調な需要により、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は204億8千7百万円(前期比5.8%増)、営業利益は32億7百万円(前期比15.6%増)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷しましたが、その原料であるカチオンモノマーの需要が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は179億4千8百万円(前期比7.5%増)、営業利益は9億7千4百万円(前期比1.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,416	15,710	△4,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,198	△14,198	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△7,328	△6,284
現金及び現金同等物に係る換算差額	△750	55	805
現金及び現金同等物の増減額	4,423	△5,760	△10,183
現金及び現金同等物の期末残高	23,138	17,377	△5,760

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し57億6千万円減少し、173億7千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、157億1千万円(前期は204億1千6百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益121億4千4百万円、減価償却費83億8千万円などによる資金の増加が、法人税の支払額31億4千9百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、141億9千8百万円(前期は141億9千8百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に130億8百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、73億2千8百万円(前期は10億4千3百万円の減少)となりました。これは、借入金の減少45億9千2百万円(純額)、配当金の支払い24億2千4百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比 (%)
	金額(百万円)
生活・健康産業関連分野	61,457	11.1
石油・輸送機産業関連分野	41,648	10.4
プラスチック・繊維産業関連分野	20,134	△7.0
情報・電気電子産業関連分野	23,020	27.7
環境・住設産業関連分野他	17,941	11.4
合計	164,202	10.4

(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。
(b)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比 (%)
	金額(百万円)
生活・健康産業関連分野	59,950	8.1
石油・輸送機産業関連分野	41,115	9.7
プラスチック・繊維産業関連分野	22,191	4.9
情報・電気電子産業関連分野	20,487	5.8
環境・住設産業関連分野他	17,948	7.5
合計	161,692	7.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
豊田通商㈱	16,922	11.3	19,155	11.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、1,616億9千2百万円(前期比7.7%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比129億2千2百万円増加し、売上原価率も前連結会計年度の76.4%から78.9%へ2.5ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、前期比2億5千1百万円増加したものの、売上高増加の影響により対売上高比率は前連結会計年度の14.5%から13.6%へ0.9ポイント減少しました。
研究開発費は、前期比7千7百万円減少し、対売上高比率は、前連結会計年度の3.6%から3.3%へ0.3ポイント減少となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、販売量は増加したものの原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により、119億9千9百万円(前期比12.1%減)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の9.1%から7.4%へ1.7ポイント減少しました。
経常利益は、為替差損益による増益がありましたが、営業利益の減益等により、138億6千6百万円(前期比9.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、92億7千2百万円(前期比9.0%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が57億6千万円減少しましたが、期末日休日の影響等により受取手形及び売掛金が73億8千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて47億8千9百万円増加し、901億2千3百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が63億5千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて84億7千2百万円増加し、1,100億1百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、期末日休日の影響等により買掛金が55億9千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて57億3千2百万円増加し、501億9千7百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が22億1千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億8千9百万円減少し、136億5千8百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は399億2千6百万円、流動比率は179.5%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ86億1千9百万円増加し、1,362億7千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益92億7千2百万円があったことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.1%から0.1ポイント減少し65.0%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,515.51円から5,901.23円と385.72円増加しました。
なお、平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。