四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、個人消費が大きく落ち込み、インバウンド需要も入国規制の影響等により大幅減少の状態が続くと見られます。また、輸出は中国向けで底打ち感がみられるものの、欧米向け自動車・資本財を中心に大幅に減少の状態が続くとみられます。世界経済においては、中国は経済活動の再開により前年並み水準に回復しつつありますが、欧米は経済活動が再開されつつあるものの、前年並み水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策が維持されるとみられ、一進一退の状態にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、やや価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、328億1千3百万円(前年同期比16.5%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は24億5千3百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は26億8百万円(前年同期比10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千万円(前年同期比16.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。
健康産業関連分野は、殺菌剤の需要増加や、主力の高吸水性樹脂が、顧客向け販売好調を維持したため売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は136億7千6百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は10億7千万円(前年同期比515.7%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は69億9千6百万円(前年同期比34.8%減)、営業利益は3億1千9百万円(前年同期比56.8%減)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が好調に推移したものの、塗料コーティング用薬剤・添加剤、また自動車関連用途のモデル用材料や塗料用のバインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が需要増により好調に推移しましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は49億4千9百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は5億2千8百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少し、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
電気電子産業関連分野は、自動車産業分野の不振を受け、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移し、また、電子材料用粘着剤の販売が横ばいで推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億1千8百万円(前年同期比32.1%減)、営業利益は3億2千1百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売り上げは減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は31億7千1百万円(前年同期比24.2%減)、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて15億5千6百万円減少し、1,773億1千7百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて12億9百万円増加し、1,313億7百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント上昇し、72.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し1億4千7百万円減少(前年同期は27億9千3百万円減少)し、178億6千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、41億8千3百万円(前年同期は36億8千7百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益23億6千3百万円、減価償却費23億4千6百万円、売上債権の減少55億8千2百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少35億3千5百万円、法人税等の支払額6億3千6百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、31億8千6百万円(前年同期は26億7千2百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に26億4千3百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、5億9千万円(前年同期は36億6百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額15億2千4百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加11億8千2百万円(純額)による資金の増加を上回ったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億8千万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。