有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にありました。第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による実体経済面への影響が続いておりましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。
化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、1,555億3百万円(前期比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前期比3.7%減)、経常利益は為替差損や持分法による投資利益の減少などにより127億4百万円(前期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万円(前期比43.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、原料価格の下落に伴い製品価格が低下しましたが、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.の本格稼働もあり、横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は537億2千6百万円(前期比2.8%減)、営業利益は15億9千万円(前期比35.2%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の販売が減少したため、横ばいで推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は427億7千万円(前期比0.8%減)、営業利益は37億4千万円(前期比22.3%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤、樹脂改質剤の販売を伸ばすことができず、売り上げは横ばいで推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は214億5千3百万円(前期比3.2%減)、営業利益は30億3百万円(前期比11.4%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の販売が好調に推移しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は209億8千5百万円(前期比7.8%減)、営業利益は29億3千7百万円(前期比26.6%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移し、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は165億6千7百万円(前期比9.3%減)、営業利益は11億6千6百万円(前期比9.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,603	17,232	2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,312	△11,115	197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,492	△7,084	△5,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△173	△149
現金及び現金同等物の増減額	1,773	△1,141	△2,914
現金及び現金同等物の期末残高	19,151	18,009	△1,141

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し11億4千1百万円減少し、180億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、172億3千2百万円(前期は146億3百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益110億8百万円、減価償却費91億5千9百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額53億5百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、111億1千5百万円(前期は113億1千2百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に81億9千4百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、70億8千4百万円(前期は14億9千2百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い29億7千3百万円、借入金の減少22億8千2百万円(純額)による資金の減少などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比 (%)
	金額(百万円)
生活・健康産業関連分野	55,015	△6.5
石油・輸送機産業関連分野	42,927	△1.3
プラスチック・繊維産業関連分野	19,367	△2.9
情報・電気電子産業関連分野	24,347	△7.4
環境・住設産業関連分野他	16,282	△9.3
合計	157,940	△5.1

(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。
(b)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比 (%)
	金額(百万円)
生活・健康産業関連分野	53,726	△2.8
石油・輸送機産業関連分野	42,770	△0.8
プラスチック・繊維産業関連分野	21,453	△3.2
情報・電気電子産業関連分野	20,985	△7.8
環境・住設産業関連分野他	16,567	△9.3
合計	155,503	△3.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
豊田通商㈱	18,045	11.2	15,355	9.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、1,555億3百万円(前期比3.8%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比54億4百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.1%から77.6%へ0.5ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期比2億1千万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の13.9%から14.4%へ0.5ポイント増加しました。
研究開発費は、前期比2億4千7百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の3.4%から増減はありませんでした。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、売上高の減少などにより124億3千9百万円(前期比3.7%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.0%から増減はありませんでした。
経常利益は、為替差損や持分法による投資利益の減少などにより、127億4百万円(前期比16.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万円(前期比43.4%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が62億6千8百万円、現金及び預金が11億4千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて92億1千7百万円減少し、858億3千5百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が61億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億3千9百万円減少し、930億3千8百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、買掛金が48億3百万円、電子記録債務が25億2千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて97億5千7百万円減少し、427億6千6百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が14億円、繰延税金負債が12億8千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24億7千3百万円減少し、60億9百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は430億6千9百万円、流動比率は200.7%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千5百万円減少し、1,300億9千7百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8%から4.6ポイント増加し71.4%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,868.58円から5,789.88円と78.70円減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス(=機能化学品)の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではマレーシア・タイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化の推進により有利子負債削減に努めています。また、事業運営に必要な流動性確保に努めながら、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%を掲げております。
第10次中期経営計画の2年目である当連結会計年度の売上高は、1,555億3百万円(前期比3.8%減)、営業利益は、124億3千9百万円(前期比3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等による特別損失が減少したため、76億6千8百万円(前期比43.4%増)となり、ROEは6.0%(前期比1.9ポイント増)になりました。
第10次中期経営計画の3年目である2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大による世界経済の停滞、自動車産業をはじめとした各種製造業の稼働停止による需要の減少などにより、厳しい環境となることが予想されることから、引き続き中期経営計画の目標値から下振れして推移することを想定しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項に記載しておりますのでご参照ください。