有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面では、営業利益は119億3千2百万円(前期比4.1%減)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより119億9千9百万円(前期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールと液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が低調に推移しましたが、家庭用洗剤に使われる界面活性剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂は、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより売り上げは伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は543億2百万円(前期比1.1%増)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業利益は31億9千5百万円(前期比100.9%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、9月までの自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は373億1千6百万円(前期比12.8%減)、営業利益は33億6千5百万円(前期比10.0%減)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤の販売が、需要回復に加え新規用途の拡販が進んだため好調に推移し、売上高は横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が順調に推移したものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は208億2百万円(前期比3.0%減)、営業利益は27億5百万円(前期比9.9%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大幅に減少しました。
電気電子産業関連分野は、5Gに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億9千6百万円(前期比18.5%減)、営業利益は14億3千9百万円(前期比51.0%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売上高は減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は152億3千9百万円(前期比8.0%減)、営業利益は12億2千6百万円(前期比5.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し56億3千7百万円増加し、236億4千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、223億円(前期は172億3千2百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益106億3千8百万円、減価償却費96億7千8百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額23億3千4百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、124億9千8百万円(前期は111億1千5百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に76億2千6百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、41億4千6百万円(前期は70億8千4百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額30億8千3百万円、長期借入金の返済による支出14億円による資金の減少などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。
(b)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比94億4千9百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の77.6%から76.9%へ0.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期比7億9千万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の14.4%から14.9%へ0.5ポイント増加しました。
研究開発費は、前期比6千1百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.4%から3.7%へ0.3ポイント増加しました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、売上高の減少などにより119億3千2百万円(前期比4.1%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.0%から8.2%へ0.2ポイント増加しました。
経常利益は、持分法による投資利益の減少などにより、119億9千9百万円(前期比5.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が8億9百万円減少しましたが、現金及び預金が56億3千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億5百万円増加し、893億4千万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が90億9千7百万円、建設仮勘定が23億9千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億4千4百万円増加し、1,063億8千2百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、未払費用が12億2千9百万円、短期借入金が10億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて34億5千6百万円増加し、462億2千2百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が14億円減少しましたが、繰延税金負債が19億2千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億3千9百万円増加し、65億4千8百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は431億1千7百万円、流動比率は193.3%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ128億5千3百万円増加し、1,429億5千1百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4%から0.4ポイント増加し71.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス(=機能化学品)の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではタイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%を掲げておりました。
第10次中期経営計画の3年目である当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)、営業利益は119億3千2百万円(前期比4.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となり、ROEは5.4%(前期比0.6ポイント減)になりました。
2022年3月期は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループの2022年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、売上高1,700億円、営業利益135億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しておりますのでご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面では、営業利益は119億3千2百万円(前期比4.1%減)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより119億9千9百万円(前期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールと液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が低調に推移しましたが、家庭用洗剤に使われる界面活性剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂は、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより売り上げは伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は543億2百万円(前期比1.1%増)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業利益は31億9千5百万円(前期比100.9%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、9月までの自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は373億1千6百万円(前期比12.8%減)、営業利益は33億6千5百万円(前期比10.0%減)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤の販売が、需要回復に加え新規用途の拡販が進んだため好調に推移し、売上高は横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が順調に推移したものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は208億2百万円(前期比3.0%減)、営業利益は27億5百万円(前期比9.9%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大幅に減少しました。
電気電子産業関連分野は、5Gに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億9千6百万円(前期比18.5%減)、営業利益は14億3千9百万円(前期比51.0%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売上高は減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は152億3千9百万円(前期比8.0%減)、営業利益は12億2千6百万円(前期比5.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,232 | 22,300 | 5,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,115 | △12,498 | △1,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,084 | △4,146 | 2,938 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △173 | 523 | 697 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,141 | 6,179 | 7,320 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 18,009 | 23,647 | 5,637 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し56億3千7百万円増加し、236億4千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、223億円(前期は172億3千2百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益106億3千8百万円、減価償却費96億7千8百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額23億3千4百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、124億9千8百万円(前期は111億1千5百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に76億2千6百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、41億4千6百万円(前期は70億8千4百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額30億8千3百万円、長期借入金の返済による支出14億円による資金の減少などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 (%) |
| 金額(百万円) | ||
| 生活・健康産業関連分野 | 55,434 | 0.8 |
| 石油・輸送機産業関連分野 | 36,311 | △15.4 |
| プラスチック・繊維産業関連分野 | 18,519 | △4.4 |
| 情報・電気電子産業関連分野 | 18,857 | △22.6 |
| 環境・住設産業関連分野他 | 14,681 | △9.8 |
| 合計 | 143,804 | △9.0 |
(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。
(b)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 (%) |
| 金額(百万円) | ||
| 生活・健康産業関連分野 | 54,302 | 1.1 |
| 石油・輸送機産業関連分野 | 37,316 | △12.8 |
| プラスチック・繊維産業関連分野 | 20,802 | △3.0 |
| 情報・電気電子産業関連分野 | 17,096 | △18.5 |
| 環境・住設産業関連分野他 | 15,239 | △8.0 |
| 合計 | 144,757 | △6.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 豊田通商㈱ | 15,355 | 9.9 | 13,910 | 9.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比94億4千9百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の77.6%から76.9%へ0.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期比7億9千万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の14.4%から14.9%へ0.5ポイント増加しました。
研究開発費は、前期比6千1百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.4%から3.7%へ0.3ポイント増加しました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、売上高の減少などにより119億3千2百万円(前期比4.1%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.0%から8.2%へ0.2ポイント増加しました。
経常利益は、持分法による投資利益の減少などにより、119億9千9百万円(前期比5.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が8億9百万円減少しましたが、現金及び預金が56億3千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億5百万円増加し、893億4千万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が90億9千7百万円、建設仮勘定が23億9千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億4千4百万円増加し、1,063億8千2百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、未払費用が12億2千9百万円、短期借入金が10億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて34億5千6百万円増加し、462億2千2百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が14億円減少しましたが、繰延税金負債が19億2千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億3千9百万円増加し、65億4千8百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は431億1千7百万円、流動比率は193.3%となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ128億5千3百万円増加し、1,429億5千1百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4%から0.4ポイント増加し71.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス(=機能化学品)の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではタイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%を掲げておりました。
第10次中期経営計画の3年目である当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)、営業利益は119億3千2百万円(前期比4.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となり、ROEは5.4%(前期比0.6ポイント減)になりました。
2022年3月期は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループの2022年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、売上高1,700億円、営業利益135億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しておりますのでご参照ください。
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