四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速による輸出低迷を背景に設備投資が先送りされるなど、足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米国経済は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化が世界経済に波及することが危惧されるなど、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場が世界景気の減速懸念の高まりに伴うリスク回避の動きや、米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にあり、原料価格は中東情勢の緊迫化や世界景気の減速懸念などにより不安定となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、392億7千7百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は29億5百万円(前年同期比19.1%減)、経常利益は28億9千8百万円(前年同期比37.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千4百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤が引き続き好調であったものの、ポリエチレングリコールが国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は128億4百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は1億7千3百万円(前年同期比66.0%減)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の国内向けの販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外市況の悪化により低調であったことにより、横ばいで推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は107億2千5百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は7億4千万円(前年同期比0.9%増)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しましたが、樹脂改質剤・塗料コーティング用薬剤・添加剤が順調であったため、売り上げは好調に推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤に回復の兆しが見えたものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は56億4千4百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は7億7千5百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが低調に推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げは好調に推移しました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億2千1百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は10億4千3百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
<環境・住設産業関連分野他>環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移したため、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41億8千万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は1億7千1百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて88億5千9百万円減少し、1,847億7千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて6億2千7百万円減少し、1,319億9千5百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から3.1ポイント上昇し、69.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し27億9千3百万円減少(前年同期は8億5千3百万円減少)し、163億5千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、36億8千7百万円(前年同期は37億4千7百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益27億4百万円、減価償却費22億4百万円、売上債権の減少32億2百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額31億3千4百万円、仕入債務の減少18億7千4百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、26億7千2百万円(前年同期は37億3千5百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に25億2千2百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、36億6百万円(前年同期は8億6千5百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額14億1千9百万円、短期借入金の減少17億円(純額)による資金の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億3千万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。