要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/26 9:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	33百万円		52百万円
機械装置及び運搬具	109		254

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
SDPグローバル㈱愛知県東海市京都府京都市等	生活・健康産業関連製品製造設備等	機械装置、建物等

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円を損失として計上しました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
SDPM社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～8年

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