有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 2,621百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.(以下、SDPM社)においては 、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。SDPM社においては、競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
SDPM社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022年3月31日現在、連結財務諸表には、SDPM社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,621百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 530百万円
減損損失 1,328百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度において、当社連結子会社であるSDPグローバル株式会社において事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると判断しました。同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。
②主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物の再調達原価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 2,621百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.(以下、SDPM社)においては 、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。SDPM社においては、競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
SDPM社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022年3月31日現在、連結財務諸表には、SDPM社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,621百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 530百万円
減損損失 1,328百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度において、当社連結子会社であるSDPグローバル株式会社において事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると判断しました。同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。
②主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物の再調達原価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。