有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業構造改革引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業構造改革引当金 1,664百万円
事業構造改革引当金の主な内訳は土壌回復費用1,123百万円、固定資産除去費用30百万円、従業員に対する経済補償金等67百万円及びその他442百万円であります。
事業構造改革引当金戻入益は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
前連結会計年度において『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退(以下、「本事業撤退」)を決定したことに伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD(以下、「SDPM社」)、ならびに三洋化成精細化学品(南通)有限公司(以下、「SKN社」)の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。
②主要な仮定
本事業撤退に伴い、SDPM社及びSKN社で将来発生すると見込まれる金額は、今後清算手続きの結了までに要する期間に見込まれる費用に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,076百万円(内、当社計上額 10,756百万円)
(繰延税金負債との相殺前)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当社は、事業構造改革の一環として当連結会計年度においてSDPグローバル株式会社を吸収合併し、同社から税務上の繰越欠損金等を引継いでおります。当連結会計年度末において翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、上記繰越欠損金等を含めた一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。
また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎は将来の事業計画であり、主要な仮定は当該事業計画の基礎である製品の販売数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに大きく依存しております。事業環境の変化等により事業計画と実績が乖離し、将来の課税所得の見積りが減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩し(評価性引当額の増加)が発生し、税金費用が増加する可能性があります。