有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.事業構造改革引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業構造改革引当金 4,706百万円
事業構造改革引当金の主な内訳は固定資産除去費用2,053百万円、従業員に対する経済補償金等996百万円及びその他1,655百万円であります。
事業構造引当金繰入額は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度において『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退(以下、「本事業撤退」)を決定しました。本事業撤退の決定に伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるSDPグローバル株式会社(以下、「SDP社」)、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD(以下、「SDPM社」)、ならびに三洋化成精細化学品(南通)有限公司(以下、「SKN社」)の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。
②主要な仮定
本事業撤退に伴い、SDP社、SDPM社及びSKN社で将来発生する費用は、解散・清算手続が各社所在地国において工場の撤去や従業員の退職を含めて、通常必要とされる期間に実施されると仮定して策定した計画に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。
2.タイ子会社の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 3,978百万円
減損損失 2,986百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資する他の情報
①算出方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるサンヨーカセイ(タイランド)リミテッドにおいて減損の兆候が識別されたため、回収可能性のテストを実施し、同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能額は使用価値にて測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、製造設備等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超える期間については成長率をもとに見積っています。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
②主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は事業計画の基礎となる販売数量、成長率及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業構造改革引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業構造改革引当金 1,664百万円
事業構造改革引当金の主な内訳は土壌回復費用1,123百万円、固定資産除去費用30百万円、従業員に対する経済補償金等67百万円及びその他442百万円であります。
事業構造改革引当金戻入益は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
前連結会計年度において『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退(以下、「本事業撤退」)を決定したことに伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD(以下、「SDPM社」)、ならびに三洋化成精細化学品(南通)有限公司(以下、「SKN社」)の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。
②主要な仮定
本事業撤退に伴い、SDPM社及びSKN社で将来発生すると見込まれる金額は、今後清算手続きの結了までに要する期間に見込まれる費用に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。