- 4471
- 2026/09/28
- 時価
- 1522億円
- PER 予
- 13.01倍
- 2010年以降
- 赤字-27.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.46-1.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 6.77%
- ROA 予
- 5.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 1048億5700万
- 2024年3月31日 -4.74%
- 998億8900万
個別
- 2023年3月31日
- 973億4700万
- 2024年3月31日 -9.24%
- 883億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/24 9:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円) - #2 事業構造改革費用に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること(以下、「本事業撤退」)を決定したことに伴う費用であります。2024/06/24 9:00
事業構造改革費用の主な内訳は減損損失4,159百万円、契約解除解決金3,116百万円、固定資産除却費用1,962百万円及びその他2,820百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 9:00
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/24 9:00前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物及び構築物 52百万円 11百万円 機械装置及び運搬具 254 363 その他 786 997 計 1,093 1,372 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産 (単位:百万円)2024/06/24 9:00
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/24 9:00
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 9:00
(注1)評価性引当額が2,809百万円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が747百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,641百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 出資金評価損 210 348 固定資産減損等 1,526 2,501 事業構造改革引当金 - 314
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/24 9:00
投資活動による資金の減少は、62億6千4百万円(前期は101億7千2百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に70億4千2百万円を支出したことなどによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、135億5千万円の増加(前期は6億7千9百万円の増加)と大幅に良化しました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 9:00
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法2024/06/24 9:00
当連結会計年度において、当社連結子会社であるSDPグローバル株式会社において事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると判断しました。同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2024/06/24 9:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産