営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 13:22

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,121	△1,360
連結財務諸表の営業利益	8,439	10,007

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
(単位:百万円)

2026/06/16 13:22

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする5年間の「中期経営計画 2030」(以下、『中計2030』といいます)を新たに策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、当社は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL(生活の質)の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療/くらし」「スマート社会」の3つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT(情報通信技術)」の3つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。
中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5%以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE8%以上の達成を目指してまいります。
直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画2025』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億5千9百万円(前期比10.1%減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億7百万円(前期比18.6%増)、経常利益は122億5千6百万円(前期比26.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったSDPグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用(益)を計上したことなどにより156億3千7百万円(前期比276.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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