4471 三洋化成工業

4471
2026/04/02
時価
1173億円
PER 予
7.88倍
2010年以降
赤字-27.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.52-1.13倍
(2010-2025年)
配当 予
3.41%
ROE 予
9.19%
ROA 予
7.25%
資料
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三洋化成工業(4471)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
52億9300万
2009年3月31日 -87.91%
6億4000万
2010年3月31日 +860.31%
61億4600万
2011年3月31日 +56.44%
96億1500万
2012年3月31日 -40.07%
57億6200万
2013年3月31日 +7.36%
61億8600万
2014年3月31日 +31.1%
81億1000万
2015年3月31日 +10.28%
89億4400万
2016年3月31日 +39.6%
124億8600万
2017年3月31日 +9.3%
136億4700万
2018年3月31日 -12.08%
119億9900万
2019年3月31日 +7.67%
129億1900万
2020年3月31日 -3.72%
124億3900万
2021年3月31日 -4.08%
119億3200万
2022年3月31日 -0.54%
118億6800万
2023年3月31日 -29.18%
84億500万
2024年3月31日 -41.87%
48億8600万
2025年3月31日 +72.72%
84億3900万

個別

2008年3月31日
34億2500万
2009年3月31日 -97.99%
6900万
2010年3月31日 +999.99%
31億3300万
2011年3月31日 +32.11%
41億3900万
2012年3月31日 -45.11%
22億7200万
2013年3月31日 +25.79%
28億5800万
2014年3月31日 +12.42%
32億1300万
2015年3月31日 +19.17%
38億2900万
2016年3月31日 +47.51%
56億4800万
2017年3月31日 +53.9%
86億9200万
2018年3月31日 +0.58%
87億4200万
2019年3月31日 +12.91%
98億7100万
2020年3月31日 -8.17%
90億6500万
2021年3月31日 -26.11%
66億9800万
2022年3月31日 +5.91%
70億9400万
2023年3月31日 -30.07%
49億6100万
2024年3月31日 -40.6%
29億4700万
2025年3月31日 +34.98%
39億7800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 9:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 9:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高10,083百万円
営業損失91
2025/06/23 9:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
2025/06/23 9:05
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△1,250△1,121
連結財務諸表の営業利益4,8868,439
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
(単位:百万円)
2025/06/23 9:05
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
造改革
新興国での相次ぐ新規参入で供給過剰に陥り、さらには新規参入メーカーと品質による差別化が困難な汎用製品となっていた高吸水性樹脂事業からの撤退を断行しました。本事業撤退により売上高は約20%減少しますが、一方で営業利益は約10億円の改善、運転資本の圧縮効果は約100億円となります。
また、新中計2025にはウレタン事業の構造改革を掲げており、三井化学㈱と共に設立したジャパンポリオール有限責任事業組合(LLP)による原料調達等におけるコスト低減と製品の差別化を進めております。想定外の中国からの安価なウレタン原料流入による競争激化で利益が大幅に悪化しており、構造改革効果の発現には時間がかかる見込みですが、当社の基盤事業として着実に利益を上げられる体質に転換してまいります。
2025/06/23 9:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品(南通)有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億5千8百万円(前期比10.8%減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億3千9百万円(前期比72.7%増)、経常利益は96億7千万円(前期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億5千1百万円(前期は事業構造改革費用の計上などにより85億1百万円の損失)となりました。
なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品(南通)有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。
2025/06/23 9:05

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