三洋化成工業(4471)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 52億9300万
- 2009年3月31日 -87.91%
- 6億4000万
- 2010年3月31日 +860.31%
- 61億4600万
- 2011年3月31日 +56.44%
- 96億1500万
- 2012年3月31日 -40.07%
- 57億6200万
- 2013年3月31日 +7.36%
- 61億8600万
- 2014年3月31日 +31.1%
- 81億1000万
- 2015年3月31日 +10.28%
- 89億4400万
- 2016年3月31日 +39.6%
- 124億8600万
- 2017年3月31日 +9.3%
- 136億4700万
- 2018年3月31日 -12.08%
- 119億9900万
- 2019年3月31日 +7.67%
- 129億1900万
- 2020年3月31日 -3.72%
- 124億3900万
- 2021年3月31日 -4.08%
- 119億3200万
- 2022年3月31日 -0.54%
- 118億6800万
- 2023年3月31日 -29.18%
- 84億500万
- 2024年3月31日 -41.87%
- 48億8600万
- 2025年3月31日 +72.72%
- 84億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 34億2500万
- 2009年3月31日 -97.99%
- 6900万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 31億3300万
- 2011年3月31日 +32.11%
- 41億3900万
- 2012年3月31日 -45.11%
- 22億7200万
- 2013年3月31日 +25.79%
- 28億5800万
- 2014年3月31日 +12.42%
- 32億1300万
- 2015年3月31日 +19.17%
- 38億2900万
- 2016年3月31日 +47.51%
- 56億4800万
- 2017年3月31日 +53.9%
- 86億9200万
- 2018年3月31日 +0.58%
- 87億4200万
- 2019年3月31日 +12.91%
- 98億7100万
- 2020年3月31日 -8.17%
- 90億6500万
- 2021年3月31日 -26.11%
- 66億9800万
- 2022年3月31日 +5.91%
- 70億9400万
- 2023年3月31日 -30.07%
- 49億6100万
- 2024年3月31日 -40.6%
- 29億4700万
- 2025年3月31日 +34.98%
- 39億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。2025/06/23 9:05
(注2)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 9:05
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2025/06/23 9:05
売上高 10,083 百万円 営業損失 91 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/06/23 9:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/23 9:05
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,250 △1,121 連結財務諸表の営業利益 4,886 8,439
(単位:百万円) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 造改革2025/06/23 9:05
新興国での相次ぐ新規参入で供給過剰に陥り、さらには新規参入メーカーと品質による差別化が困難な汎用製品となっていた高吸水性樹脂事業からの撤退を断行しました。本事業撤退により売上高は約20%減少しますが、一方で営業利益は約10億円の改善、運転資本の圧縮効果は約100億円となります。
また、新中計2025にはウレタン事業の構造改革を掲げており、三井化学㈱と共に設立したジャパンポリオール有限責任事業組合(LLP)による原料調達等におけるコスト低減と製品の差別化を進めております。想定外の中国からの安価なウレタン原料流入による競争激化で利益が大幅に悪化しており、構造改革効果の発現には時間がかかる見込みですが、当社の基盤事業として着実に利益を上げられる体質に転換してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品(南通)有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。2025/06/23 9:05
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億5千8百万円(前期比10.8%減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億3千9百万円(前期比72.7%増)、経常利益は96億7千万円(前期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億5千1百万円(前期は事業構造改革費用の計上などにより85億1百万円の損失)となりました。
なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品(南通)有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。