有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,806百万円	12,365百万円
勤務費用	905	873
利息費用	72	76
数理計算上の差異の発生額	19	25
退職給付の支払額	△439	△780
その他	0	△405
退職給付債務の期末残高	12,365	12,154

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	12,803百万円	13,602百万円
期待運用収益	256	272
数理計算上の差異の発生額	220	△184
事業主からの拠出額	712	726
退職給付の支払額	△390	△726
年金資産の期末残高	13,602	13,689

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,851百万円	12,078百万円
年金資産	△13,602	△13,689
	△1,750	△1,611
非積立型制度の退職給付債務	513	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,236	△1,534
退職給付に係る負債	513	76
退職給付に係る資産	△1,750	△1,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,236	△1,534

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	905百万円	873百万円
利息費用	72	76
期待運用収益	△256	△272
数理計算上の差異の費用処理額	△51	△12
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	608	603

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	61百万円	61百万円
数理計算上の差異	△149	222
合 計	△87	284

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△185百万円	△123百万円
未認識数理計算上の差異	△217	5
合 計	△402	△118

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36%	37%
株式	28	28
生保一般勘定	19	19
その他	17	16
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	8.2%	11.8%