(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使による払出し)	30,000	7,899,950	4,000	1,053,320
保有自己株式数	722,124	-	718,124	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、下記(イ)、(ロ)のとおりであります。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、新株予約権の行使による払出しであります。

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	28
(うち新株予約権(千株))	-	(28)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権140個)普通株式140,000株、第2回新株予約権(新株予約権199個)普通株式199,000株。なお、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	-

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。