売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,697	25,766	39,054	52,254
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	513	1,419	2,570	3,547

2017/06/27 16:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	平成22年8月12日	平成22年8月12日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	①平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成22年8月12日至平成24年7月31日	自平成27年11月30日至平成29年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.執行役員制度は平成29年3月31日をもって廃止しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/27 16:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
晋一化工科技(無錫)有限公司
晋一国際投資有限公司
Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/27 16:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/27 16:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

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#7 新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書。)において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上となった場合、新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができる。

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#8 業績等の概要

伸長しましたが、『電子デバイス材料』では、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込み、当連結会計年度
の売上高は522億54百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、霞工場の本格稼動による固定費等の負担増加や営業経費の増加もありましたが、『機能

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#9 研究開発活動

当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やトンネル工事用の岩盤固結剤の開発、糖誘導体事業の増強と既存事業の周辺領域における製品改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は108件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億93百万円で、これは売上高の4.6%にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2015年4月からスタートした中期経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」は、2年が経過しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも3期連続で過去最高益となりました。ナフサを主とする原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。一方で、残念ながら売上高は2期連続で低迷しました。期待した太陽電池事業の極端な不振と、事業の海外展開への遅れが背景です。
経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを年初から行いました。これは、行動の革新を論じる作業でした。計画の経営方針、基本戦略と利益目標は不変です。

2017/06/27 16:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
景気が緩やかな回復基調のなか、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移し、『機能材料』では、ゴム・プラスチック用途の臭素系の難燃剤やIT・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたが、『電子デバイス材料』では、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込み、当連結会計年度の売上高は522億54百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、霞工場の本格稼動による固定費等の負担増加や営業経費の増加もありましたが、『機能材料』のIT・電子用途の高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、また、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益は39億44百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、営業外収支の改善により、経常利益は37億73百万円(前年同期比17.9%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億89百万円(前年同期比13.2%増)となりました。なお、各利益ともいずれも3期連続で過去最高益となりました。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	4,847百万円		5,269百万円
仕入高	4,314		5,194

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