東邦化学工業(4409)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 界面活性剤の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 10億6700万
- 2020年3月31日 +17.81%
- 12億5700万
- 2020年6月30日 -98.41%
- 2000万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 3億1600万
- 2020年12月31日 +98.42%
- 6億2700万
- 2021年3月31日 +51.2%
- 9億4800万
- 2021年6月30日 -71.62%
- 2億6900万
- 2021年9月30日 +75.84%
- 4億7300万
- 2021年12月31日 +28.33%
- 6億700万
- 2022年3月31日 +18.29%
- 7億1800万
- 2022年6月30日 -80.78%
- 1億3800万
- 2022年9月30日 +105.8%
- 2億8400万
- 2022年12月31日 +83.8%
- 5億2200万
- 2023年3月31日 +48.28%
- 7億7400万
- 2023年6月30日 -98.71%
- 1000万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 1億6500万
- 2023年12月31日 +81.82%
- 3億
- 2024年3月31日 +42.33%
- 4億2700万
- 2024年9月30日 -32.79%
- 2億8700万
- 2025年3月31日 +156.79%
- 7億3700万
- 2025年9月30日 -50.88%
- 3億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。2025/06/25 10:01
したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の4つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレート等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の製造販売を行っております。 - #2 事業の内容
- セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。2025/06/25 10:01
当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。(1) 界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (2) 化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。 (3) 樹脂・スペシャリティーケミカル 当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (4) その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。
(注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/25 10:01
当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 10:01
(注) 従業員数は嘱託等(46名)を除く就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 界面活性剤 410 樹脂 77
(2) 提出会社の状況 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 10:01
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,304 1,655 日産化学㈱ 240,000 240,000 界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有 1,066 1,374 85 71 クミアイ化学工業㈱ 92,400 92,400 界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有 76 76 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 32 27 三菱ケミカルグループ㈱ 43,329 43,329 三菱ケミカル㈱は、主要原料の調達先であり、また界面活性剤セグメントの主要顧客でもあることから、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有 31 39 22 21 石原産業㈱ 6,420 6,420 界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無 11 11 6 5 サンケイ化学㈱ 4,300 13,600 界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年1月に同社持株会を退会し、2024年6月より売却を開始しております。 無 5 16
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年1回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2024年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #6 沿革
- 2 【沿革】2025/06/25 10:01
1938年3月 現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始 1969年6月 東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現:千葉研究所) 1970年8月 子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(1993年10月に吸収合併、現:千葉工場) 1975年10月 千葉工場でポリエーテルの製造開始 1978年6月 子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現:連結子会社) 1979年4月 追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立 1986年9月 東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設 2008年11月 中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現:連結子会社) 2009年4月 茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始 2010年7月 中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現:連結子会社) - #7 研究開発活動
- 主な研究開発2025/06/25 10:01
(1) 界面活性剤
当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (界面活性剤)2025/06/25 10:01
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により約15億円の大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が回復し増収となりました。土木建築用薬剤は、建設市場の停滞等によりコンクリート用関連薬剤の国内販売が低調で減収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売が回復し増収となりました。繊維助剤は、海外での販売数量が前期比減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、海外での販売はやや伸長したものの、国内での販売が振るわず減収となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.収益及び費用の計上基準2025/06/25 10:01
当社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。