#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △236百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △504百万円及び棚卸資産の調整額 246百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない東邦化学(上海)有限公司に係る費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △1,009百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △913百万円及び棚卸資産の調整額 △122百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない東邦化学(上海)有限公司に係る費用等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。2015/06/25 14:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億67百万円増加し、繰越利益剰余金が1億8百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.08円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億67百万円増加し、利益剰余金が1億8百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.08円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 14:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 一方、利益面では、個別業績は、増収効果と原材料価格の下落に伴う利益率の改善から増益となりましたが、連結業績は、遺憾ながら大幅な減益となりました。その要因は、当連結会計年度より商業生産を開始した東邦化学(上海)有限公司における主要製品のユーザーの認証取得及び認証取得後の本格出荷に予想以上に時間を要し、出荷開始時期の遅れから赤字幅が拡大した影響によるものです。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比1億24百万円減益の1億99百万円、経常利益は、前期比3億56百万円減益の4億10百万円、当期純利益は、前期比3億98百万円減益の14百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、東邦化学(上海)有限公司における事業立ち上げの遅れに伴う経費負担の増加を主因に売上原価率が88.4%と前期比1.4%の悪化となりました。販売費及び一般管理費は、前期比微増となりましたが、対売上高比率では11.2%と前期比0.9%の改善となりました。
その結果、営業利益は、前期比1億24百万円減益の1億99百万円となりました。
③ 営業外損益並びに経常損益
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