全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 14億4500万
- 2009年3月31日
- -3億5200万
- 2010年3月31日
- 20億3300万
- 2011年3月31日 -20.27%
- 16億2100万
- 2012年3月31日 -27.58%
- 11億7400万
- 2013年3月31日 +5.71%
- 12億4100万
- 2014年3月31日 -73.89%
- 3億2400万
- 2015年3月31日 -38.58%
- 1億9900万
- 2016年3月31日 +480.4%
- 11億5500万
- 2017年3月31日 +91.69%
- 22億1400万
- 2018年3月31日 +8.31%
- 23億9800万
- 2019年3月31日 -8.26%
- 22億
- 2020年3月31日 -8.82%
- 20億600万
- 2021年3月31日 -30.91%
- 13億8600万
- 2022年3月31日 -2.96%
- 13億4500万
- 2023年3月31日 +2.9%
- 13億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 12億1600万
- 2009年3月31日
- -4億7000万
- 2010年3月31日
- 17億3900万
- 2011年3月31日 -33.58%
- 11億5500万
- 2012年3月31日 -35.58%
- 7億4400万
- 2013年3月31日 +19.62%
- 8億9000万
- 2014年3月31日 -38.65%
- 5億4600万
- 2015年3月31日 +55.86%
- 8億5100万
- 2016年3月31日 +99.41%
- 16億9700万
- 2017年3月31日 +33.47%
- 22億6500万
- 2018年3月31日 +9.54%
- 24億8100万
- 2019年3月31日 -20.07%
- 19億8300万
- 2020年3月31日 -19.67%
- 15億9300万
- 2021年3月31日 -41.81%
- 9億2700万
- 2022年3月31日 +6.58%
- 9億8800万
- 2023年3月31日 +36.84%
- 13億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、棚卸資産の調整額△92百万円等が含まれております。2023/06/29 14:12
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円には、棚卸資産の調整額△19百万円等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。2023/06/29 14:12 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2023/06/29 14:12
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2023/06/29 14:12
2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。新三ヵ年中期経営計画の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第85期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第86期における業績加算部分の報酬はございませんでした。
3.非金銭報酬等はありません。新三ヵ年中期経営計画最終年度目標(2022年3月期) 第85期業績(2022年3月期) 売上高 (百万円) 51,000 49,887 営業利益 (百万円) 3,000 1,345 売上高営業利益率 (%) 5.9 2.7 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。2023/06/29 14:12
数値目標(連結) <最終年度(2025年3月期)>
(4) 経営環境2025年3月期 計画 2023年3月期 実績 売上高 (百万円) 60,000 55,361 営業利益 (百万円) 3,000 1,384 売上高営業利益率 (%) 5.0 2.5
2024年3月期は、新型コロナウイルス禍が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むことによる景気の持ち直しが期待されます。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、物価上昇による消費者マインドの悪化、各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退、経済のブロック化による貿易の停滞等による悪影響が懸念されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前期比5,474百万円、11.0%増収の55,361百万円となりました。2023/06/29 14:12
しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,384百万円となり、前期とほぼ同水準(2.9%増益)にとどまりました。その大きな要因として、上半期の営業利益が303百万円にとどまったことが挙げられます。上半期は、原材料価格・用役費の急騰に対して、製品の値上げによる対応が遅れたことが大きなマイナス要因となりました。また、海外においては、中国・上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故による当社連結子会社東邦化学(上海)有限公司の操業の一時停止、ロジンの相場価格の大幅な値下がりによる当社連結子会社懐集東邦化学有限公司の在庫評価損発生によるマイナス影響がありました。下半期は、世界経済の減速傾向が強まる中、自動車・家電関連をはじめ製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げをはじめとする採算改善への取り組みが進捗したため営業利益は1,080百万円となり、上半期対比大幅に改善しました。また、上半期・下半期を通じて合計約300百万円の多額の製品廃棄損等が発生したことも利益面のマイナス要因となり、通期の営業利益は1,384百万円となりました。経常利益は、為替差益の大幅な減少を主因として前期比753百万円減益の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比418百万円減益の977百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。