営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額18百万円には、棚卸資産の調整額4百万円等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

2022/06/23 13:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△72百万円には、棚卸資産の調整額△92百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。2022/06/23 13:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は131百万円減少し、商品及び製品、流動資産のその他はそれぞれ16百万円、98百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は270百万円減少し、売上原価は253百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

2022/06/23 13:52

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は32百万円減少し、商品及び製品は16百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は32百万円減少し、売上原価は16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、売上債権の増減額は32百万円増加し、棚卸資産の増減額は16百万円減少しております。

2022/06/23 13:52

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/23 13:52

#6 役員報酬（連結）

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。新三ヵ年中期経営計画の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第84期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第85期における業績加算部分の報酬はございませんでした。

		新三ヵ年中期経営計画最終年度目標(2022年3月期)	第84期業績(2021年3月期)
売上高	(百万円)	51,000	40,649
営業利益	(百万円)	3,000	1,386
売上高営業利益率	(%)	5.9	3.4

3.非金銭報酬等はありません。

2022/06/23 13:52

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「新三ヵ年中期経営計画」(2020年3月期～2022年3月期)では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。
数値目標(連結) <最終年度(2022年3月期)>

		2022年3月期 計画		2022年3月期 実績
売上高	(百万円)	51,000		49,887
営業利益	(百万円)	3,000		1,345
売上高営業利益率	(%)	5.9		2.7

「TOHO Step Up Plan 2024」(2023年3月期～2025年3月期)においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としています。
数値目標(連結) <最終年度(2025年3月期)>

		2025年3月期 計画
売上高	(百万円)	60,000
営業利益	(百万円)	3,000
売上高営業利益率	(%)	5.0

(4) 経営環境

2022/06/23 13:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境下、当社グループにおいても幅広い分野にわたって需要が回復し、加えて原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比9,237百万円、22.7%増収の49,887百万円となりました。
利益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、人件費・減価償却費等の固定費が増加したことや、当社連結子会社である東邦化学(上海)有限公司が2021年4月30日から7月27日まで生産を停止したこと、また、期を通じて収益の下押し要因となった原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響が特に第4四半期に大きく現れたこともあり、営業利益は前期比41百万円減益の1,345百万円にとどまりました。経常利益は、為替差益や受取保険金の発生もあり、前期比508百万円増益の1,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比390百万円増益の1,395百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ16百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2022/06/23 13:52

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

東邦化学(上海)有限公司の操業再開時期については現時点では不透明であります。また、東邦化学(上海)有限公司は、上海石化から主要な原料の供給を受けており、原料の供給が滞ることによる生産活動への影響についても現時点では不透明であることから、この爆発火災事故が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
なお、東邦化学(上海)有限公司の2021年12月期における売上高は4,230百万円、営業損失は144百万円、経常利益は319百万円となっております。

2022/06/23 13:52