包括利益

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債合計は378億64百万円と前期末比3億36百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が76百万円の減少、短期借入金が7億17百万円の減少、未払法人税等が3億78百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が7億75百万円の増加、長期借入金が3億30百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金が長期未払金への振替により4億57百万円の減少、退職給付に係る負債が1億20百万円の増加、リース債務の減少及び長期未払金の増加を主因とするその他(固定負債)が64百万円の増加です。
純資産は、121億34百万円と前期末比5億21百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の2億83百万円の増加、その他の包括利益累計額が2億39百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は24.1%となりました。

2018/11/13 10:11