四半期報告書-第82期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害等の影響により輸出増加の動きに足踏みがみられたものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
一方、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な環境が続きましたが、一方で、原油価格が高水準で推移しており、その影響が原材料価格にも及んでいます。
このような経営環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでの電子情報材料関連が好調に推移し、前年同期比8億89百万円、4.2%増収の222億34百万円となりました。
利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学(上海)有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比34百万円減益の9億72百万円、経常利益は、前年同期比1億6百万円減益の7億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比98百万円減益の4億96百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤やスキンケア用ポリマーが伸長したものの、洗剤用向けの一般洗浄剤が大幅に落ち込み、若干の減収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が共に低調で減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けを主因に増収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場でのガラス繊維向け販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比3億42百万円、2.9%増収の120億87百万円となり、セグメント利益は、原材料価格の上昇を主因に前年同期比1億41百万円減益の6億46百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が振るわず減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器等の断熱ウレタンフォーム用薬剤が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比91百万円、6.8%増収の14億43百万円となり、セグメント損失は、39百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売の落ち込みを主因に減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等の輸出が低調で減収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け水溶性切削油剤の販売が大幅に伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1億43百万円、4.5%減収の30億28百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2百万円増益の84百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、医薬品製造用が振るわなかったものの、ブレーキ液基剤や電子材料用等が伸長し増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し増収となりました。アクリレートは、中国市場での電子材料関連向けの販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比5億89百万円、11.7%増収の56億18百万円となり、セグメント利益は、前年同期比4百万円減益の1億40百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が1億30百万円(前年同期は△16百万円)あります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、499億99百万円と前期末比1億85百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が10億33百万円減少の288億42百万円、固定資産が12億19百万円増加の211億56百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が16億32百万円の減少、受取手形及び売掛金が4億91百万円の増加、たな卸資産が1億32百万円の増加です。
固定資産の主な増減は、有形固定資産が9億93百万円の増加、投資その他の資産が2億26百万円の増加です。
一方、負債合計は378億64百万円と前期末比3億36百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が76百万円の減少、短期借入金が7億17百万円の減少、未払法人税等が3億78百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が7億75百万円の増加、長期借入金が3億30百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金が長期未払金への振替により4億57百万円の減少、退職給付に係る負債が1億20百万円の増加、リース債務の減少及び長期未払金の増加を主因とするその他(固定負債)が64百万円の増加です。
純資産は、121億34百万円と前期末比5億21百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の2億83百万円の増加、その他の包括利益累計額が2億39百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は24.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は71億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億32百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は6億30百万円の収入(前年同期比15億92百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億67百万円、減価償却費9億39百万円、退職給付に係る負債の増加額1億34百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額5億61百万円、たな卸資産の増加額1億83百万円、法人税等の支払額5億39百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は14億64百万円の支出(前年同期比10億79百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億95百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は7億40百万円の支出(前年同期比3億79百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額4億7百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額7億25百万円、リース債務の返済による支出2億2百万円、配当金の支払額2億13百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害等の影響により輸出増加の動きに足踏みがみられたものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
一方、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な環境が続きましたが、一方で、原油価格が高水準で推移しており、その影響が原材料価格にも及んでいます。
このような経営環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでの電子情報材料関連が好調に推移し、前年同期比8億89百万円、4.2%増収の222億34百万円となりました。
利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学(上海)有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比34百万円減益の9億72百万円、経常利益は、前年同期比1億6百万円減益の7億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比98百万円減益の4億96百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤やスキンケア用ポリマーが伸長したものの、洗剤用向けの一般洗浄剤が大幅に落ち込み、若干の減収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が共に低調で減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けを主因に増収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場でのガラス繊維向け販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比3億42百万円、2.9%増収の120億87百万円となり、セグメント利益は、原材料価格の上昇を主因に前年同期比1億41百万円減益の6億46百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が振るわず減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器等の断熱ウレタンフォーム用薬剤が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比91百万円、6.8%増収の14億43百万円となり、セグメント損失は、39百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売の落ち込みを主因に減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等の輸出が低調で減収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け水溶性切削油剤の販売が大幅に伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1億43百万円、4.5%減収の30億28百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2百万円増益の84百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、医薬品製造用が振るわなかったものの、ブレーキ液基剤や電子材料用等が伸長し増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し増収となりました。アクリレートは、中国市場での電子材料関連向けの販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比5億89百万円、11.7%増収の56億18百万円となり、セグメント利益は、前年同期比4百万円減益の1億40百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が1億30百万円(前年同期は△16百万円)あります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、499億99百万円と前期末比1億85百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が10億33百万円減少の288億42百万円、固定資産が12億19百万円増加の211億56百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が16億32百万円の減少、受取手形及び売掛金が4億91百万円の増加、たな卸資産が1億32百万円の増加です。
固定資産の主な増減は、有形固定資産が9億93百万円の増加、投資その他の資産が2億26百万円の増加です。
一方、負債合計は378億64百万円と前期末比3億36百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が76百万円の減少、短期借入金が7億17百万円の減少、未払法人税等が3億78百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が7億75百万円の増加、長期借入金が3億30百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金が長期未払金への振替により4億57百万円の減少、退職給付に係る負債が1億20百万円の増加、リース債務の減少及び長期未払金の増加を主因とするその他(固定負債)が64百万円の増加です。
純資産は、121億34百万円と前期末比5億21百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の2億83百万円の増加、その他の包括利益累計額が2億39百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は24.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は71億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億32百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は6億30百万円の収入(前年同期比15億92百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億67百万円、減価償却費9億39百万円、退職給付に係る負債の増加額1億34百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額5億61百万円、たな卸資産の増加額1億83百万円、法人税等の支払額5億39百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は14億64百万円の支出(前年同期比10億79百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億95百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は7億40百万円の支出(前年同期比3億79百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額4億7百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額7億25百万円、リース債務の返済による支出2億2百万円、配当金の支払額2億13百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。