四半期報告書-第82期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害の影響やスマートフォン需要の一服等による電子部品の増勢鈍化により輸出増加に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方、人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、株価下落による消費マインドの冷え込み、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、原材料高の環境下ながら石油化学製品の需要は国内外で総じて堅調に推移しました。原材料価格の押し上げ要因であった原油高の動きが、10月を境に下落に転じたことは今後の好材料ですが、一方で、貿易摩擦に起因する世界経済の減速や海外の大型の新設プラント稼働に伴う安価な石油化学製品の流入による競争激化などが懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントの電子情報材料関連等が好調に推移し、前年同期比19億39百万円、6.0%増収の342億6百万円となりました。
利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学(上海)有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1億25百万円減益の16億62百万円、経常利益は、為替差損益の影響や前年同期は受取技術料の一時収入があったこともあり、減益幅がさらに拡大し、前年同期比4億42百万円減益の14億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億41百万円減益の9億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、洗剤用向け一般洗浄剤が落ち込んだものの、ヘアケア用基剤やスキンケア用ポリマーの伸長がこれをカバーし増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が共に低調で減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けが低調で若干の減収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場でのガラス繊維向け販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比9億3百万円、5.1%増収の184億48百万円となり、セグメント利益は、原材料高による利益率の低下を主因に前年同期比1億52百万円減益の10億38百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により大幅な増収となりました。合成樹脂は、トナー原料用の落ち込みを住宅建材や冷蔵機器用の断熱ウレタンフォーム薬剤の販売増でカバーし、若干の増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比2億4百万円、9.2%増収の24億15百万円となり、セグメント利益は、前年同期比39百万円減益の13百万円となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売の落ち込みを主因に減収となりました。石油添加剤は、前期落ち込んでいた脱ロウ助剤の需要回復を主因に増収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け水溶性切削油剤の販売が大幅に伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比38百万円、0.8%減収の46億22百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2百万円増益の1億71百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、医薬品製造用が振るわなかったものの、電子材料用やブレーキ液基剤等が伸長し増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し増収となりました。アクリレートは、中国市場での電子材料関連向けの販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比8億58百万円、11.0%増収の86億33百万円となり、セグメント利益は、溶剤分野での原材料高による利益率の悪化を要因に前年同期比78百万円減益の2億43百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が1億81百万円(前年同期は12百万円)あります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、519億64百万円と前期末比21億50百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が8億53百万円増加の307億30百万円、固定資産が12億96百万円増加の212億34百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が9億82百万円の減少、受取手形及び売掛金が13億66百万円の増加、たな卸資産が3億90百万円の増加です。
固定資産の主な増減は、有形固定資産が14億43百万円の増加、投資その他の資産が1億80百万円の減少です。
一方、負債合計は397億19百万円と前期末比15億17百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が4億15百万円の増加、短期借入金が4億1百万円の減少、未払法人税等が5億53百万円の減少、賞与引当金が2億71百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が10億31百万円の増加、長期借入金が15億56百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金が4億57百万円の減少、退職給付に係る負債が1億68百万円の増加、リース債務の減少及び長期未払金の増加を主因とするその他(固定負債)が31百万円の増加です。
純資産は、122億45百万円と前期末比6億32百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の7億24百万円の増加、その他の包括利益累計額が90百万円の減少です。
その結果、自己資本比率は23.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害の影響やスマートフォン需要の一服等による電子部品の増勢鈍化により輸出増加に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方、人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、株価下落による消費マインドの冷え込み、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、原材料高の環境下ながら石油化学製品の需要は国内外で総じて堅調に推移しました。原材料価格の押し上げ要因であった原油高の動きが、10月を境に下落に転じたことは今後の好材料ですが、一方で、貿易摩擦に起因する世界経済の減速や海外の大型の新設プラント稼働に伴う安価な石油化学製品の流入による競争激化などが懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントの電子情報材料関連等が好調に推移し、前年同期比19億39百万円、6.0%増収の342億6百万円となりました。
利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学(上海)有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1億25百万円減益の16億62百万円、経常利益は、為替差損益の影響や前年同期は受取技術料の一時収入があったこともあり、減益幅がさらに拡大し、前年同期比4億42百万円減益の14億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億41百万円減益の9億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、洗剤用向け一般洗浄剤が落ち込んだものの、ヘアケア用基剤やスキンケア用ポリマーの伸長がこれをカバーし増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が共に低調で減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けが低調で若干の減収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場でのガラス繊維向け販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比9億3百万円、5.1%増収の184億48百万円となり、セグメント利益は、原材料高による利益率の低下を主因に前年同期比1億52百万円減益の10億38百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により大幅な増収となりました。合成樹脂は、トナー原料用の落ち込みを住宅建材や冷蔵機器用の断熱ウレタンフォーム薬剤の販売増でカバーし、若干の増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比2億4百万円、9.2%増収の24億15百万円となり、セグメント利益は、前年同期比39百万円減益の13百万円となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売の落ち込みを主因に減収となりました。石油添加剤は、前期落ち込んでいた脱ロウ助剤の需要回復を主因に増収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け水溶性切削油剤の販売が大幅に伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比38百万円、0.8%減収の46億22百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2百万円増益の1億71百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、医薬品製造用が振るわなかったものの、電子材料用やブレーキ液基剤等が伸長し増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し増収となりました。アクリレートは、中国市場での電子材料関連向けの販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比8億58百万円、11.0%増収の86億33百万円となり、セグメント利益は、溶剤分野での原材料高による利益率の悪化を要因に前年同期比78百万円減益の2億43百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が1億81百万円(前年同期は12百万円)あります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、519億64百万円と前期末比21億50百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が8億53百万円増加の307億30百万円、固定資産が12億96百万円増加の212億34百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が9億82百万円の減少、受取手形及び売掛金が13億66百万円の増加、たな卸資産が3億90百万円の増加です。
固定資産の主な増減は、有形固定資産が14億43百万円の増加、投資その他の資産が1億80百万円の減少です。
一方、負債合計は397億19百万円と前期末比15億17百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が4億15百万円の増加、短期借入金が4億1百万円の減少、未払法人税等が5億53百万円の減少、賞与引当金が2億71百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が10億31百万円の増加、長期借入金が15億56百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金が4億57百万円の減少、退職給付に係る負債が1億68百万円の増加、リース債務の減少及び長期未払金の増加を主因とするその他(固定負債)が31百万円の増加です。
純資産は、122億45百万円と前期末比6億32百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の7億24百万円の増加、その他の包括利益累計額が90百万円の減少です。
その結果、自己資本比率は23.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。