文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移しているものの、外需の低迷などを背景に製造業の生産活動には足踏みがみられ、景気の停滞感が強まっています。今後も、米中通商問題の長期化の影響や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、海外経済の減速により全般的に需要の鈍化がみられる一方、米国で新増設されたプラントからのシェールガス由来の化学製品の生産が本格化していることから、世界的な需給が緩和し、国際市況は低迷傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり、前年同期比1,260百万円、5.7%減収の20,973百万円となりました。
利益面は、減収の影響を原材料価格の低下でカバーしたものの、減価償却費や人件費等の固定費負担の増加を補うには至らず、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比27百万円減益の944百万円、経常利益は、為替差損の影響等により減益幅が更に拡大し、前年同期比123百万円減益の664百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非連結子会社の旭東産業㈱を清算したことによる子会社清算益の計上により、前年同期比75百万円増益の572百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤の落ち込みを主因に減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤等が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、建材関連等が振るわず若干の減収となりました。一方、農薬助剤は、海外向け販売が回復し増収に転じ、繊維助剤は中国市場での販売が引き続き好調で増収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤等の増加で若干ながら増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比338百万円、2.8%減収の11,748百万円となり、セグメント利益は、減収の影響を原材料価格の低下による利益率の改善でカバーした形で、前年同期比42百万円増益の689百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用の断熱フォーム用ウレタン原液等が振るわず減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤の落ち込みを主因に減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比54百万円、3.8%減収の1,389百万円となり、セグメント損失は、3百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、数量は増加したものの原材料価格低下に伴う売価下落の影響から減収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け販売が大幅に落ち込み減収となりました。石油添加剤は、海外向け販売が振るわず減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比375百万円、12.4%減収の2,653百万円となり、セグメント利益は、前年同期比9百万円減益の74百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、各用途とも総じて低調で減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向け需要は底堅いものの、第1四半期の当社工場の定期修理の影響による出荷の出遅れ等が響き減収となりました。アクリレートは、昨年後半から中国市場で需要が落ち込み、大幅な減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比476百万円、8.5%減収の5,142百万円となり、セグメント利益は、国内外の原材料価格の低下による利益率の改善が寄与し、前年同期比37百万円増益の177百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が12百万円(前年同期は130百万円)あります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、51,290百万円と前期末比1,116百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が1,719百万円減少の28,887百万円、固定資産が603百万円増加の22,402百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が103百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,337百万円の減少、還付法人税等の減少を主因とするその他(流動資産)が312百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が661百万円の増加、無形固定資産が151百万円の増加、投資その他の資産が209百万円の減少です。
一方、負債合計は38,087百万円と前期末比1,230百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,908百万円の減少、短期借入金が302百万円の減少、未払法人税等が126百万円の増加、設備関係支払手形の減少及び未払費用の減少を主因とするその他(流動負債)が860百万円の減少、長期借入金が1,395百万円の増加、退職給付に係る負債が109百万円の増加、リース債務の増加を主因とするその他(固定負債)が209百万円の増加です。
純資産は、13,202百万円と前期末比113百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の316百万円の増加、その他の包括利益累計額が198百万円の減少です。
その結果、自己資本比率は25.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,965百万円となり、前連結会計年度末と比較して103百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,358百万円の収入(前年同期比728百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益775百万円、減価償却費942百万円、退職給付に係る負債の増加額125百万円、売上債権の減少額1,285百万円、為替差損134百万円、法人税等の還付額360百万円等であり、支出の主な要因は、子会社清算益128百万円、仕入債務の減少額1,876百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1,982百万円の支出(前年同期比517百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、子会社の清算による収入137百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,929百万円、無形固定資産の取得による支出191百万円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は584百万円の収入(前年同期は740百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額1,377百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額252百万円、リース債務の返済による支出276百万円、配当金の支払額255百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、823百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。