四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。景気は、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費はサービス支出を中心に弱さが見られ、企業業績は業種等によって好不調が二極化するなど、一部で力強さを欠く動きとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、世界的な自動車生産の復調や半導体市場の活況等を受け、製品需要は回復基調にありますが、一方、原油価格が上昇を続けており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、幅広い分野にわたって需要が回復し、前年同期比2,361百万円、25.9%増収の11,471百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固定費の増加によるマイナス影響が大きく、営業利益は246百万円にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の計上(517百万円)という特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比では改善いたしました(前年同期は150百万円の営業損失)。また、為替差益や受取保険金の発生もあり、経常利益は608百万円(前年同期は312百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期は277百万円の損失)となりました。
なお、当社連結子会社である東邦化学(上海)有限公司の決算期は12月であり、当第1四半期連結累計期間においては、同社の2021年1月1日から3月31日までの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが連結決算の対象となっております。従いまして、同社が2021年4月30日に中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けたことによる同社への影響は、当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で増収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,223百万円、23.9%増収の6,332百万円となり、セグメント利益は、前年同期比248百万円増益の269百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比93百万円、14.8%増収の723百万円となり、セグメント利益は、4百万円(前年同期は61百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比546百万円、56.5%増収の1,512百万円となり、セグメント利益は、74百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復等により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比490百万円、20.6%増収の2,877百万円となり、セグメント損益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより溶剤の採算が悪化したことから、15百万円の損失(前年同期は61百万円の損失)となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△83百万円(前年同期は△5百万円)あります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、60,785百万円と前期末比2,369百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,950百万円増加の32,876百万円、固定資産が419百万円増加の27,909百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,048百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円の増加、棚卸資産が362百万円の増加、前渡金の増加を主因とするその他(流動資産)が178百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が547百万円の増加、投資その他の資産が140百万円の減少です。
一方、負債合計は45,423百万円と前期末比2,128百万円の増加となりました。主な増減要因は、短期借入金が995百万円の増加、未払法人税等が198百万円の減少、賞与引当金が308百万円の減少、長期借入金が1,486百万円の増加です。
純資産は、15,362百万円と前期末比241百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により139百万円の増加、その他の包括利益累計額が100百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は25.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。景気は、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費はサービス支出を中心に弱さが見られ、企業業績は業種等によって好不調が二極化するなど、一部で力強さを欠く動きとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、世界的な自動車生産の復調や半導体市場の活況等を受け、製品需要は回復基調にありますが、一方、原油価格が上昇を続けており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、幅広い分野にわたって需要が回復し、前年同期比2,361百万円、25.9%増収の11,471百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固定費の増加によるマイナス影響が大きく、営業利益は246百万円にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の計上(517百万円)という特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比では改善いたしました(前年同期は150百万円の営業損失)。また、為替差益や受取保険金の発生もあり、経常利益は608百万円(前年同期は312百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期は277百万円の損失)となりました。
なお、当社連結子会社である東邦化学(上海)有限公司の決算期は12月であり、当第1四半期連結累計期間においては、同社の2021年1月1日から3月31日までの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが連結決算の対象となっております。従いまして、同社が2021年4月30日に中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けたことによる同社への影響は、当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で増収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,223百万円、23.9%増収の6,332百万円となり、セグメント利益は、前年同期比248百万円増益の269百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比93百万円、14.8%増収の723百万円となり、セグメント利益は、4百万円(前年同期は61百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比546百万円、56.5%増収の1,512百万円となり、セグメント利益は、74百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復等により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比490百万円、20.6%増収の2,877百万円となり、セグメント損益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより溶剤の採算が悪化したことから、15百万円の損失(前年同期は61百万円の損失)となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△83百万円(前年同期は△5百万円)あります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、60,785百万円と前期末比2,369百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,950百万円増加の32,876百万円、固定資産が419百万円増加の27,909百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,048百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円の増加、棚卸資産が362百万円の増加、前渡金の増加を主因とするその他(流動資産)が178百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が547百万円の増加、投資その他の資産が140百万円の減少です。
一方、負債合計は45,423百万円と前期末比2,128百万円の増加となりました。主な増減要因は、短期借入金が995百万円の増加、未払法人税等が198百万円の減少、賞与引当金が308百万円の減少、長期借入金が1,486百万円の増加です。
純資産は、15,362百万円と前期末比241百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により139百万円の増加、その他の包括利益累計額が100百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は25.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。