文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気が急速に悪化しました。足許では持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない中、失業率の上昇や所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷長期化や、企業業績の悪化に伴う設備投資の減少などが懸念され、当面は厳しい環境が続くことが予想されます。
化学業界においても、自動車をはじめとする多くの産業分野で需要が減少し、事業環境は悪化しました。半導体関連材料の需要は堅調を維持しており、自動車生産等では回復の動きが見られますが、多くの産業分野ではコロナ禍以前の水準への需要回復には時間を要することが懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような厳しい経営環境下、当社グループにおいても自動車関連向け製品をはじめ、幅広い分野にわたって需要が落ち込みました。第2四半期は、第1四半期と比較すると回復の兆しが見られましたが、前年同期との比較では依然として低調が続き、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,089百万円、10.0%減収の18,883百万円と、大幅な減収となりました。
損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴って第1四半期に計上した在庫評価損(517百万円)及びたな卸資産の評価方法の変更に伴う損益へのマイナス影響(93百万円)もあり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比688百万円減益の255百万円、経常利益は前年同期比565百万円減益の99百万円となりました。また、100%子会社であった東邦化学倉庫株式会社の吸収合併に当たり、従来資産計上していた繰延税金資産を評価性引当額としたことによって法人税等が62百万円増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円の損失(前年同期は572百万円の利益)と、赤字計上を余儀なくされました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、シャンプー用基剤の販売が増加した一方、リンス・コンディショナー用基剤等の販売が低調で減収となりました。プラスチック用添加剤は、乳化重合剤等の落ち込みを主因に減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤が振るわず減収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で、大幅な増収となりました。繊維助剤は、中国での販売は堅調を維持したものの国内販売が振るわず減収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比974百万円、8.3%減収の10,774百万円となり、セグメント利益は、前年同期比373百万円減益の316百万円となりました。なお、セグメント利益の中には在庫評価損299百万円が含まれております。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザーでの生産調整を主因に減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液等が不振で、大幅な減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比256百万円、18.5%減収の1,132百万円となり、セグメント損失は、79百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損19百万円が含まれております。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに自動車関連需要が落ち込み、3割を超える大幅な減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が低調で、大幅な減収となりました。石油添加剤は、国内外ともに不振で、大幅な減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比773百万円、29.1%減収の1,879百万円となり、セグメント損失は10百万円(前年同期は74百万円の利益)となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損52百万円が含まれております。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の販売の落ち込みを主因に減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売は略前期並だったものの、国内販売が振るわず減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比79百万円、1.5%減収の5,063百万円となり、セグメント利益は、前年同期比71百万円減益の105百万円となりました。なお、セグメント利益の中には在庫評価損143百万円が含まれております。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△66百万円(前年同期は12百万円)あります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、53,960百万円と前期末比661百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,088百万円減少の28,455百万円、固定資産が1,750百万円増加の25,505百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が448百万円の減少、受取手形及び売掛金が159百万円の減少、たな卸資産が537百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,403百万円の増加、無形固定資産が38百万円の減少、投資その他の資産が384百万円の増加です。
一方、負債合計は40,376百万円と前期末比657百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が819百万円の減少、短期借入金が290百万円の増加、未払法人税等が177百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が427百万円の増加、長期借入金が777百万円の増加、退職給付に係る負債が112百万円の増加、リース債務の増加を主因とするその他(固定負債)が59百万円の増加です。
純資産は、13,584百万円と前期末比3百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により379百万円の減少、その他の包括利益累計額が384百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は25.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,356百万円となり、前連結会計年度末と比較して448百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は656百万円の収入(前年同期比702百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益64百万円、減価償却費1,008百万円、退職給付に係る負債の増加額137百万円、為替差損142百万円、売上債権の減少額110百万円、たな卸資産の減少額505百万円等であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額789百万円、法人税等の支払額245百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1,984百万円の支出(前年同期比2百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,914百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は933百万円の収入(前年同期比349百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額120百万円、長期借入金の純増額970百万円、セール・アンド・リースバックによる収入328百万円等であり、支出の主な要因は、リース債務の返済による支出164百万円、配当金の支払額319百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、801百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。