有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
| 1938年3月 | 現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始 |
| 1947年1月 | 繊維助剤の製造開始 |
| 1950年3月 | 名古屋市に名古屋支店を開設 |
| 1952年1月 | 農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始 工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始 |
| 1956年11月 | 大阪市に大阪支店を開設 |
| 1960年8月 | 神奈川県横須賀市に追浜工場を新設 |
| 1961年1月 | 合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始 |
| 1962年2月 | 溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現 |
| 1962年5月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1964年5月 | 神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現:追浜研究所) |
| 1965年3月 | 製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現:連結子会社) |
| 1965年7月 | 山口県徳山市(現:周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始 |
| 1967年10月 | 子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始 |
| 1969年6月 | 東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現:千葉研究所) |
| 1970年8月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始 |
| 1975年10月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始 |
| 1978年6月 | 子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現:連結子会社) |
| 1979年4月 | 追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立 |
| 1986年9月 | 東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設 |
| 1987年12月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設 |
| 1988年10月 | 子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現:四日市工場) |
| 1989年3月 | 2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円) |
| 1990年10月 | 神奈川県横須賀市に研究棟を新設 |
| 1993年10月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現:千葉工場) |
| 1994年3月 | 中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現:連結子会社 懐集東邦化学有限公司) |
| 1995年6月 | 東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設 |
| 1996年7月 | 東京都中央区明石町に本社を移転 |
| 1998年5月 | 追浜研究所にパイロットプラントを新設 |
| 1999年1月 | 千葉工場に電子情報材料製造設備を新設 |
| 1999年12月 | ISO9001認証取得(JQA-QM4007) |
| 2000年2月 | タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現所在地:サムットプラカーン県) |
| 2001年12月 | ISO14001認証取得(JQA-EM1969) |
| 2005年5月 | 中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置 |
| 2007年4月 | 子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受 |
| 2008年2月 | 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 |
| 2008年11月 | 中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現:連結子会社) |
| 2009年4月 | 茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始 |
| 2010年7月 | 中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現:連結子会社) |
| 2011年6月 | 中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立 |
| 2011年7月 | 千葉工場に界面活性剤製造設備を増設 |
| 2012年3月 | 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 |
| 2014年4月 | 子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始 |
| 2014年7月 | 懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始 |
| 2017年3月 | 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設 |
| 2019年5月 | 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設 |
| 2020年8月 | 子会社、東邦化学(上海)有限公司に第2期生産設備を増設 |
| 2021年12月 | 千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の建設 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |