四半期報告書-第82期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の緩やかな回復を受け、輸出が増加基調を維持し、また国内では、設備投資は回復の動きがやや一服したものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
しかし、今後、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な環境が続きましたが、一方で、原油価格が上昇傾向を強めており、原材料価格への影響が懸念されるところです。
このような経営環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでの電子情報材料関連が好調に推移し、前年同期比4億86百万円、4.6%増収の110億16百万円となりました。
利益面は、原材料価格の上昇や経費増加の影響があったものの、増収による収益効果並びに東邦化学(上海)有限公司の業績赤字の縮小もあって、若干の増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比13百万円増益の4億63百万円、経常利益は、前年同期比25百万円増益の3億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41百万円増益の2億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、一般洗浄剤がやや落ち込んだものの、ヘアケア用基剤等の伸長により増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、乳化重合剤等の落ち込みを主因に減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤、脱墨剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けが回復し増収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場でのガラス繊維向け販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比3億28百万円、5.7%増収の60億64百万円となり、セグメント利益は、前年同期比10百万円減益の2億74百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により大幅な増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の落ち込みを主因に減収となりました。合成樹脂は、全般的に伸び悩み減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1億23百万円、18.5%増収の7億92百万円となり、セグメント利益は、2百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売の落ち込みを主因に大幅な減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等の輸出が低調で減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が大幅に伸長し増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億32百万円、13.7%減収の14億72百万円となり、セグメント利益は、前年同期比40百万円減益の28百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、医薬品製造用が落ち込んだものの、ブレーキ液用や電子材料用等が伸長し増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し増収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連の中国市場での販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億56百万円、10.7%増収の26億56百万円となり、セグメント利益は、前年同期比8百万円増益の55百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が1億2百万円(前年同期は64百万円)あります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、497億70百万円と前期末比43百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が1億85百万円減少の296億91百万円、固定資産が1億41百万円増加の200億79百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が3億84百万円の減少、受取手形及び売掛金が3億15百万円の増加、たな卸資産が1億22百万円の減少です。
固定資産の主な増減は、有形固定資産が1億96百万円の増加、投資その他の資産が37百万円の減少です。
一方、負債合計は381億6百万円と前期末比94百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が85百万円の減少、短期借入金が1億75百万円の増加、未払法人税等が5億47百万円の減少、賞与引当金が2億75百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が4億17百万円の増加、長期借入金が3億78百万円の増加です。
純資産は、116億63百万円と前期末比50百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の11百万円の増加、その他の包括利益累計額が39百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は23.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の緩やかな回復を受け、輸出が増加基調を維持し、また国内では、設備投資は回復の動きがやや一服したものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
しかし、今後、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な環境が続きましたが、一方で、原油価格が上昇傾向を強めており、原材料価格への影響が懸念されるところです。
このような経営環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでの電子情報材料関連が好調に推移し、前年同期比4億86百万円、4.6%増収の110億16百万円となりました。
利益面は、原材料価格の上昇や経費増加の影響があったものの、増収による収益効果並びに東邦化学(上海)有限公司の業績赤字の縮小もあって、若干の増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比13百万円増益の4億63百万円、経常利益は、前年同期比25百万円増益の3億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41百万円増益の2億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、一般洗浄剤がやや落ち込んだものの、ヘアケア用基剤等の伸長により増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、乳化重合剤等の落ち込みを主因に減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤、脱墨剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けが回復し増収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場でのガラス繊維向け販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比3億28百万円、5.7%増収の60億64百万円となり、セグメント利益は、前年同期比10百万円減益の2億74百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により大幅な増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の落ち込みを主因に減収となりました。合成樹脂は、全般的に伸び悩み減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1億23百万円、18.5%増収の7億92百万円となり、セグメント利益は、2百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売の落ち込みを主因に大幅な減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等の輸出が低調で減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が大幅に伸長し増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億32百万円、13.7%減収の14億72百万円となり、セグメント利益は、前年同期比40百万円減益の28百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、医薬品製造用が落ち込んだものの、ブレーキ液用や電子材料用等が伸長し増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し増収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連の中国市場での販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億56百万円、10.7%増収の26億56百万円となり、セグメント利益は、前年同期比8百万円増益の55百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が1億2百万円(前年同期は64百万円)あります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、497億70百万円と前期末比43百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が1億85百万円減少の296億91百万円、固定資産が1億41百万円増加の200億79百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が3億84百万円の減少、受取手形及び売掛金が3億15百万円の増加、たな卸資産が1億22百万円の減少です。
固定資産の主な増減は、有形固定資産が1億96百万円の増加、投資その他の資産が37百万円の減少です。
一方、負債合計は381億6百万円と前期末比94百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が85百万円の減少、短期借入金が1億75百万円の増加、未払法人税等が5億47百万円の減少、賞与引当金が2億75百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他(流動負債)が4億17百万円の増加、長期借入金が3億78百万円の増加です。
純資産は、116億63百万円と前期末比50百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の11百万円の増加、その他の包括利益累計額が39百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は23.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。