文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染「第6波」が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進みました。景気は持ち直しの動きがみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、円安進行による輸入物価の上昇、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による社会経済活動の抑制、米国をはじめとする各国の金融引き締め、新型コロナウイルス感染「第7波」の拡大懸念等、景気の下押し要因も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、半導体市場向け製品の販売は堅調に推移しましたが、中国の「ゼロコロナ政策」の影響で自動車や家電等に使う樹脂の需要が減ったことなどから、エチレン生産設備の稼働率は、5月に好不況の目安となる90%を2年ぶりに下回り、6月も2ヵ月連続で90%割れとなりました。原材料価格や用役費の値上がりに対しては、製品価格への価格転嫁の動きが進んでいますが、十分な価格転嫁ができない場合や遅れが生じた場合の収益への悪影響が懸念される厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前年同期比1,622百万円、14.1%増収の13,093百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたことによるマイナス影響が大きく、加えて電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加もあり、営業利益は前年同期比210百万円減益の35百万円にとどまりました。また、前年同期に営業外収益として289百万円を計上した為替差益や89百万円を計上した受取保険金が当第1四半期連結累計期間は僅少だったこともあり、経常利益は前年同期比598百万円減益の9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同期は460百万円の利益)となりました。
なお、当社連結子会社である東邦化学(上海)有限公司と東邦化貿易(上海)有限公司の決算期は12月であり、当第1四半期連結累計期間においては、それらの子会社の2022年1月1日から3月31日までの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが連結決算の対象となっております。従いまして、それらの子会社が4月1日以降に受けた、上海市のロックダウンによる影響や、東邦化学(上海)有限公司に近接する中国石化上海石油化工股份有限公司の爆発火災事故による影響は、当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、アクリレートをスペシャリティーケミカルセグメントから樹脂セグメントに移管しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
(界面活性剤)
香粧原料は、ヘアケア用基剤等の販売が堅調で増収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が堅調で増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、海外向け販売が好調で増収となりました。繊維助剤は、海外での販売が低調で減収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比793百万円、12.5%増収の7,126百万円となり、セグメント利益は、前年同期比130百万円減益の138百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比146百万円、13.6%増収の1,224百万円となり、セグメント損益は、45百万円の損失(前年同期は33百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長により増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の販売が堅調で増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が堅調で増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比335百万円、22.2%増収の1,848百万円となり、セグメント利益は、前年同期比58百万円減益の16百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤や電子材料用等の販売が堅調で増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比350百万円、13.9%増収の2,873百万円となり、セグメント利益は、前年同期比8百万円増益の31百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△99百万円(前年同期は△83百万円)あります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、66,792百万円と前期末比302百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が251百万円増加の35,153百万円、固定資産が51百万円増加の31,638百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が206百万円の増加、受取手形及び売掛金が500百万円の減少、棚卸資産が1,085百万円の増加、仮払消費税や未収消費税等の減少を主因とするその他(流動資産)が540百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が266百万円の増加、投資その他の資産が246百万円の減少です。
一方、負債合計は50,053百万円と前期末比471百万円の増加となりました。主な増減要因は、短期借入金が916百万円の増加、未払法人税等が230百万円の減少、賞与引当金が349百万円の減少です。
純資産は、16,738百万円と前期末比168百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により342百万円の減少、自己株式取得により156百万円の減少、その他の包括利益累計額が334百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は24.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。