文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令され、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。景気は、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の動きは弱く、企業業績は業種等によって好不調が二極化するなど、力強さを欠く動きとなっております。また、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車メーカーの減産、中国における電力不足や不動産会社の信用不安が経済に与える影響等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、世界的な自動車生産の復調や半導体市場の活況等を受け、製品需要は回復基調にありますが、上記の懸念材料がある他、原油価格が上昇を続けており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、幅広い分野にわたって需要が回復し、前年同期比4,898百万円、25.9%増収の23,781百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固定費の増加によるマイナス影響が大きく、加えて当社連結子会社である東邦化学(上海)有限公司が2021年4月30日から生産を停止したこともあり、営業利益は612百万円にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の計上という特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比で356百万円の増益となりました。経常利益は、為替差益や受取保険金の発生もあり、前年同期比911百万円増益の1,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は634百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
なお、東邦化学(上海)有限公司については7月28日より操業を再開しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し、ヘアケア用基剤等も幅広く需要が回復したことから増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、前年同期にはコロナ禍による流通の混乱に備えるためのユーザーからの前倒し需要があり売上が大幅に伸長しましたが、今期は同様の動きはなく減収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤やサイズ剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比2,178百万円、20.2%増収の12,952百万円となり、セグメント利益は、157百万円増益の473百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比239百万円、21.1%増収の1,372百万円となり、セグメント損益は、2百万円の損失(前年同期は79百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,300百万円、69.2%増収の3,180百万円となり、セグメント利益は、171百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復やインクジェットインク用溶剤の販売伸長等により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,151百万円、22.7%増収の6,215百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、溶剤が、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪化したことや、アクリレートが、東邦化学(上海)有限公司の生産停止や原材料価格の上昇の影響を大きく受けたことから、前年同期比80百万円減益の25百万円にとどまりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△58百万円(前年同期は△66百万円)あります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、61,343百万円と前期比2,926百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,577百万円増加の32,503百万円、固定資産が1,349百万円増加の28,839百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が259百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,253百万円の増加、棚卸資産が61百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,036百万円の増加、無形固定資産が69百万円の増加、投資その他の資産が243百万円の増加です。
一方、負債合計は45,482百万円と前期末比2,187百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,192百万円の増加、短期借入金が795百万円の増加、設備関係支払手形の減少を主因とするその他(流動負債)が934百万円の減少、長期借入金が1,243百万円の増加、退職給付に係る負債が77百万円の増加、リース債務の減少を主因とするその他(固定負債)が166百万円の減少です。
純資産は、15,860百万円と前期末比739百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により312百万円の増加、その他の包括利益累計額が418百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は25.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,375百万円の収入(前年同期比719百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益839百万円、減価償却費1,212百万円、仕入債務の増加額1,062百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額1,058百万円、為替差益447百万円、法人税等の支払額232百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,689百万円の支出(前年同期比704百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,590百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,446百万円の収入(前年同期比513百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額310百万円、長期借入金の純増額1,637百万円等であり、支出の主な要因は、リース債務の返済による支出173百万円、配当金の支払額319百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、849百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。