化学業界においても、自動車をはじめとする多くの産業分野で需要が減少し、事業環境は悪化しました。半導体関連材料の需要は堅調を維持しており、自動車生産等では回復の動きが見られますが、多くの産業分野ではコロナ禍以前の水準への需要回復には時間を要することが懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような厳しい経営環境下、当社グループにおいても自動車関連向け製品をはじめ、幅広い分野にわたって需要が落ち込みました。第2四半期は、第1四半期と比較すると回復の兆しが見られましたが、前年同期との比較では依然として低調が続き、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,089百万円、10.0%減収の18,883百万円と、大幅な減収となりました。
損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴って第1四半期に計上した在庫評価損(517百万円)及びたな卸資産の評価方法の変更に伴う損益へのマイナス影響(93百万円)もあり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比688百万円減益の255百万円、経常利益は前年同期比565百万円減益の99百万円となりました。また、100%子会社であった東邦化学倉庫株式会社の吸収合併に当たり、従来資産計上していた繰延税金資産を評価性引当額としたことによって法人税等が62百万円増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円の損失(前年同期は572百万円の利益)と、赤字計上を余儀なくされました。
2020/11/13 11:41