化学業界におきましては、半導体市場向け製品の販売は堅調に推移しましたが、中国の「ゼロコロナ政策」の影響で自動車や家電等に使う樹脂の需要が減ったことなどから、エチレン生産設備の稼働率は、5月に好不況の目安となる90%を2年ぶりに下回り、6月も2ヵ月連続で90%割れとなりました。原材料価格や用役費の値上がりに対しては、製品価格への価格転嫁の動きが進んでいますが、十分な価格転嫁ができない場合や遅れが生じた場合の収益への悪影響が懸念される厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前年同期比1,622百万円、14.1%増収の13,093百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたことによるマイナス影響が大きく、加えて電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加もあり、営業利益は前年同期比210百万円減益の35百万円にとどまりました。また、前年同期に営業外収益として289百万円を計上した為替差益や89百万円を計上した受取保険金が当第1四半期連結累計期間は僅少だったこともあり、経常利益は前年同期比598百万円減益の9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同期は460百万円の利益)となりました。
2022/08/10 14:05