退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年12月31日
- -1億8523万
- 2014年12月31日
- -6225万
- 2015年12月31日
- -2853万
- 2016年12月31日 -999.99%
- -3億8427万
- 2017年12月31日
- -1億6000万
- 2018年12月31日 -17.5%
- -1億8800万
- 2019年12月31日 -104.79%
- -3億8500万
- 2020年12月31日
- -3億900万
- 2021年12月31日
- -2億5100万
- 2022年12月31日
- -1億9900万
- 2023年12月31日
- -1億6900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ② 数理計算上の差異の費用処理方法2024/03/28 9:10
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (6) 退職給付に係る調整累計額2024/03/28 9:10
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。