当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が90,453千円増加し、利益剰余金が58,451千円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/08/12 9:11

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/08/12 9:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が継続し、企業業績が好調に推移していることに加え、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、円安進行に伴う物価の上昇や、新興国経済の減速懸念、欧州債務問題の再燃等、先行き不透明な状況が続いております。
こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は219億9千9百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は14億8千9百万円(同12.2%減)、経常利益は16億3千2百万円(同3.3%減)、四半期純利益は9億9千3百万円(同12.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

2015/08/12 9:11

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	64円21銭	58円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,129,589	993,450
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,129,589	993,450
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,593	17,048

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/12 9:11