建物(純額)
個別
- 2015年12月31日
- 22億1135万
- 2016年12月31日 +14.12%
- 25億2354万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)2017/03/29 11:47
「化学品」セグメントにおいて、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、364,263千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) - #2 主要な設備の状況
- 2.北陸支店は「本社・研究所・工場」に含まれる本社ビル内に所在しております。2017/03/29 11:47
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は167,380千円であります。
(3)国内子会社の状況 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/29 11:47
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/29 11:47
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2017/03/29 11:47
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/03/29 11:47
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 67,371千円 1,009千円 機械装置及び運搬具 709 17,268 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/03/29 11:47
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 4,420千円 400千円 機械装置及び運搬具 12,256 1,062 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/03/29 11:47
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 13,379千円 2,904千円 機械装置及び運搬具 22,778 3,406 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/03/29 11:47
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 建物及び構築物 1,216,697千円 481,441千円 機械装置及び運搬具 - 38,958
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。2017/03/29 11:47
建物 化粧品部門倉庫 182,037千円
ソフトウエア 基幹システム 332,851千円 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/03/29 11:47
当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。場所 用途 種類 栃木県大田原市 解体予定の工場等 建物及び構築物、土地等
当連結会計年度において、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について364,263千円(建物及び構築物184,693千円、機械装置及び運搬具82,225千円、工具、器具及び備品4,343千円、土地93,000千円)の減損損失を特別損失に計上しております。 - #12 研究開発活動
- 当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。すでに建築工事が始まったNICCA イノベーションセンター(以下「NIC」)は、今年2017年の秋に完成を予定しております。2017/03/29 11:47
現在、化粧品事業の毛髪科学研究所、日華化学研発(上海)有限公司、台湾先端研発センター及びNICCA KOREA CO.,LTD.の研究開発部門と連携しながら活動を進めておりますが、NIC完成後は、国内の化学品と化粧品の研究所は同じ建物の中に統合されることになります。
当連結会計年度における特許登録件数は、日本国内で17件、海外で10件となりました。特許の譲受、期間満了の他、不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の保有する特許登録件数は、国内は35件増加して241件、海外は23件増加して80件となりました。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2017/03/29 11:47
当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま
す。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお