構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「化学品」セグメントにおいて、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、364,263千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/29 11:47

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	67,371千円	1,009千円
機械装置及び運搬具	709	17,268

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	4,420千円	400千円
機械装置及び運搬具	12,256	1,062

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	13,379千円	2,904千円
機械装置及び運搬具	22,778	3,406

2017/03/29 11:47

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	1,216,697千円	481,441千円
機械装置及び運搬具	-	38,958

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/29 11:47

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県大田原市	解体予定の工場等	建物及び構築物、土地等

当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について364,263千円(建物及び構築物184,693千円、機械装置及び運搬具82,225千円、工具、器具及び備品4,343千円、土地93,000千円)の減損損失を特別損失に計上しております。

2017/03/29 11:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま
す。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2017/03/29 11:47