研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2026/05/01 11:18

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
退職給付費用	252	204
研究開発費	2,162	2,404

2026/05/01 11:18

#3 研究開発活動

当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。
研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,551百万円であります。
(1)化学品事業

2026/05/01 11:18

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を1つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社の化学品事業は、前連結会計年度は営業損失となりましたが、当連結会計年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌連結会計年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、当社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益には、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2026/05/01 11:18