訂正有価証券報告書-第106期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を除く。)	7～50年
建物以外	2～45年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。