有価証券報告書-第106期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レラコスメチック
事業の内容 化粧品製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの化粧品事業における事業基盤の強化を図るため。
(3) 企業結合日
2019年5月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
23百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:台湾日華化学工業股份有限公司
事業の内容 :界面活性剤製造・販売
(2) 企業結合日
2019年6月12日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を追加取得しています。
この結果、当社の議決権比率は64.82%から77.70%となります。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
150百万円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レラコスメチック
事業の内容 化粧品製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの化粧品事業における事業基盤の強化を図るため。
(3) 企業結合日
2019年5月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120 | 百万円 |
| 取得原価 | 120 |
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
23百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 188 | 百万円 | |
| 固定資産 | 19 | ||
| 資産合計 | 207 | ||
| 流動負債 | 60 | ||
| 固定負債 | 4 | ||
| 負債合計 | 64 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:台湾日華化学工業股份有限公司
事業の内容 :界面活性剤製造・販売
(2) 企業結合日
2019年6月12日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を追加取得しています。
この結果、当社の議決権比率は64.82%から77.70%となります。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 221 | 百万台湾元 | (773百万円) |
| 0 | 百万米ドル | (45百万円) | ||
| 取得原価 | 234 | 百万台湾元 | (818百万円) |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
150百万円