有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 日本 | 15,073 | 11,852 | 26,926 | 586 | 27,512 |
| 中国 | 7,720 | 5 | 7,725 | - | 7,725 |
| その他アジア | 11,389 | 2,119 | 13,508 | - | 13,508 |
| 北米 | 1,422 | - | 1,422 | - | 1,422 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,605 | 13,977 | 49,582 | 586 | 50,169 |
| 外部顧客への売上高 | 35,605 | 13,977 | 49,582 | 586 | 50,169 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 日本 | 15,386 | 11,931 | 27,317 | 449 | 27,767 |
| 中国 | 10,082 | 8 | 10,091 | - | 10,091 |
| その他アジア | 12,102 | 2,331 | 14,434 | - | 14,434 |
| 北米 | 1,806 | - | 1,806 | - | 1,806 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,378 | 14,271 | 53,649 | 449 | 54,099 |
| 外部顧客への売上高 | 39,378 | 14,271 | 53,649 | 449 | 54,099 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(期首) | 当連結会計年度(期末) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 10,299 | 10,970 |
| 契約資産 | 136 | 58 |
| 契約負債 | 407 | 436 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(期首) | 当連結会計年度(期末) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 10,970 | 11,976 |
| 契約資産 | 58 | 20 |
| 契約負債 | 436 | 309 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。