訂正有価証券報告書-第106期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50%超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30%超50%以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50%超の場合は一律に減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,124 | 470 | 654 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,124 | 470 | 654 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 75 | 128 | △53 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 75 | 128 | △53 | |
| 合計 | 1,200 | 598 | 601 | |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,084 | 493 | 590 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,084 | 493 | 590 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 81 | 116 | △35 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 81 | 116 | △35 | |
| 合計 | 1,165 | 609 | 555 | |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損合計額(百万円) |
| (1)株式 | 18 | 5 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 18 | 5 | - |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損合計額(百万円) |
| (1)株式 | 13 | 3 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 13 | 3 | 0 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50%超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30%超50%以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50%超の場合は一律に減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。