有価証券報告書-第109期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品」の売上高は878百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「化粧品」の売上高は844百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、「その他」の売上高は220百万円増加、セグメント利益は49百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品」の売上高は878百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「化粧品」の売上高は844百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、「その他」の売上高は220百万円増加、セグメント利益は49百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,773 | 14,087 | 47,861 | 612 | 48,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 30 | 30 | 265 | 296 |
| 計 | 33,773 | 14,118 | 47,892 | 878 | 48,771 |
| セグメント利益 | 1,460 | 2,794 | 4,255 | 72 | 4,327 |
| セグメント資産 | 40,633 | 10,821 | 51,455 | 823 | 52,278 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,916 | 500 | 2,416 | 0 | 2,417 |
| 持分法適用会社への投資額 | 198 | - | 198 | - | 198 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,093 | 257 | 1,351 | 1 | 1,352 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,268 | 13,265 | 49,533 | 1,093 | 50,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3 | 3 | 188 | 191 |
| 計 | 36,268 | 13,268 | 49,537 | 1,282 | 50,819 |
| セグメント利益 | 1,861 | 2,438 | 4,299 | 129 | 4,429 |
| セグメント資産 | 41,383 | 10,897 | 52,281 | 893 | 53,174 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,867 | 449 | 2,316 | 0 | 2,317 |
| 持分法適用会社への投資額 | 208 | - | 208 | - | 208 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 813 | 213 | 1,027 | 46 | 1,073 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 47,892 | 49,537 |
| 「その他」の区分の売上高 | 878 | 1,282 |
| セグメント間取引消去 | △296 | △191 |
| 連結財務諸表の売上高 | 48,474 | 50,627 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,255 | 4,299 |
| 「その他」の区分の利益 | 72 | 129 |
| セグメント間取引消去 | △20 | 42 |
| 全社費用(注) | △1,853 | △1,843 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,453 | 2,628 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 51,455 | 52,281 |
| 「その他」の区分の資産 | 823 | 893 |
| セグメント間取引消去 | △420 | △404 |
| 全社資産(注) | 2,675 | 3,352 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 54,533 | 56,122 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,416 | 2,316 | 0 | 0 | 83 | 100 | 2,500 | 2,417 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) | 1,351 | 1,027 | 1 | 46 | 338 | 222 | 1,691 | 1,295 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 33,773 | 14,087 | 612 | 48,474 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | 北中米 | その他 | 合計 |
| 26,296 | 6,954 | 4,848 | 8,718 | 1,363 | 291 | 48,474 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | 北米 | 合計 |
| 16,690 | 2,668 | 1,919 | 1,654 | 345 | 23,277 |
3.主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 36,268 | 13,265 | 1,093 | 50,627 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | 北中米 | その他 | 合計 |
| 26,062 | 8,172 | 5,493 | 8,961 | 1,724 | 212 | 50,627 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | 北米 | 合計 |
| 15,861 | 2,634 | 1,822 | 1,694 | 398 | 22,411 |
3.主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。