有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬の決定方針の内容)
当社の取締役の報酬につきましては、2024年3月27日開催の第110期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内(使用人分給与は含まない)、うち社外取締役分は年額50百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議しております。
なお、当社の役員報酬は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、短期インセンティブと長期インセンティブの両面で報酬制度を構成しております。短期インセンティブとしては、前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて改定する金銭による固定報酬、長期インセンティブとしては、在任期間中の業績及び役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式が給付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
(固定報酬)
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み役位別に基準報酬テーブルを設定しております。固定報酬は当該基準報酬額を基礎として、年度改定により決定しており、当社グループの業績、各取締役個人の成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定を行っております。なお、監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、業績に関わらない定額の固定報酬としております。
(業績連動型株式報酬)
当社は、長期インセンティブとして、当社の取締役(社外取締役を含む)を対象に、取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、2016年3月25日開催の第102期定時株主総会において「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議しております。本制度は、在任期間中の連結業績の達成度合い等を指標として、役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式または株式に代わる金銭を給付するものであります。
<業績連動報酬(ポイント)に係る指標>取締役(社外取締役を含む)の業績連動報酬(ポイント)は、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における各事業年度初に公表する連結経常利益の業績予想値の達成率に応じて付与されるポイントを算出しております。
<業績連動報酬(ポイント)の算定方法>取締役(社外取締役を含む)の業績連動報酬(ポイント)は、以下の算式により算出しております。
・役位ポイント※1×業績係数※2×対象期間中に在任する月数÷12
※1「役位ポイント」とは、「役付取締役基準ポイント」をいう
※2「業績係数」とは、「連結経常利益額の業績予想値の達成率に応じた係数」をいう

連結経常利益額の達成率	業績係数
120%以上	150.0%
115%以上120%未満	130.0%
110%以上115%未満	120.0%
105%以上110%未満	110.0%
100%以上105%未満	100.0%
95%以上100%未満	90.0%
90%以上95%未満	80.0%
80%以上90%未満	70.0%
80%未満	0.0%

なお、株式報酬金額(※1)控除前の当社の営業利益が最大株式報酬金額(※2)未満の値となる場合は、当事業年度を評価対象期間とする対象期間に対するポイントの付与は行いません。
(※1)株式報酬金額=当該評価対象期間について、業績係数の表の達成率をもとに算出したポイント数×費用計上時における換算率(※3)×費用計上時における信託簿価
(※2)最大株式報酬金額=当該評価対象期間について付与されうる最大ポイント数(※4)×費用計上時における換算率(※3)×費用計上時における信託簿価
(※3)「換算率」とは「業績連動型株式報酬制度」を定めた規程にある「株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの給付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合に、分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行った比率」をいう
(※4)最大ポイント数=業績係数が150.0%であると仮定した場合に各制度対象者に対して付与されるポイント数の合計
<当事業年度における業績連動報酬(ポイント)に係る指標の目標及び実績>

当事業年度初(公表) 連結経常利益(百万円)	当事業年度 (実績) 連結経常利益(百万円)	連結経常利益額の達成率	業績係数
3,700	3,849	104.0%	100.0%

(報酬の決定方針を決定する機関と手順)
報酬の水準及び報酬額の妥当性については、透明性及び客観性を確保するため、社外役員が半数を占める指名報酬委員会の審議を通じて個別の報酬等の案を作成し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、指名報酬委員会で作成した案をもとに、監査役の協議によって決定しております。
<指名報酬委員会の役割・活動内容>指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度の役員報酬について、指名報酬委員会において3回の審議を行い取締役会に上程いたしました。
<指名報酬委員会の構成員>2026年3月25日現在、委員長及び委員は次のとおりです。
委員長 社外取締役 相澤 馨
委員 取締役 江守 康昌
委員 取締役 龍村 和久
委員 社外取締役 山岡 美奈子
委員 社外取締役 坂本 修一
委員 社外取締役 朝倉 浩一
事務局 取締役 澤崎 祥也
<取締役会の役割・活動内容>取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しております。
当事業年度の役員報酬について、取締役会では指名報酬委員会の3回の審議結果を受けて審議・決定を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の役員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	319	268	51	51	7
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	1
社外役員	39	35	4	4	7

(注)1.業績連動報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
3.非金銭報酬等の総額は、業績連動報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	報酬等の種類別の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
江守 康昌	105	取締役	97	8	8

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。