無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	925	5	931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	477	5	483

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	921	7	929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	320	0	321

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/06/29 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 貯蔵品・容器(原材料)
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
d 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
e 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
f 2016年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
g 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
h 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
i 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
j 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 7～8年
リース資産 6年2022/06/29 13:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建設仮勘定	7 〃	―
無形固定資産	0 〃	0百万円
計	10百万円	1百万円

2022/06/29 13:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2022/06/29 13:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品・容器(原材料)
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法
③ 2016年4月1日以後に取得したもの
定額法
機械及び装置
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置 7～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 4～10年
リース資産 6年2022/06/29 13:40