有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。
当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.複数事業主制度
厚生年金基金制度は、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,043千円、当連結会計年度34,906千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,404,232千円、当連結会計年度47,872,298千円)及び繰越不足金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度11,125,482千円)並びに別途積立金(前連結会計年度2,634,451千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度11,125,482千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,917千円、当連結会計年度33,297千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。
当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -千円 | 15,880千円 |
| 簡便法から原則法への移行に伴う振替額 | 15,094 | - |
| 勤務費用 | 406 | 1,054 |
| 利息費用 | 462 | 1,585 |
| 退職給付の支払額 | △1,422 | - |
| 簡便法から原則法への移行に伴う影響額 | 1,330 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | 1,223 |
| その他 | 7 | △542 |
| 退職給付債務の期末残高 | 15,880 | 19,200 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 400,214千円 | 403,149千円 |
| 簡便法から原則法への移行に伴う振替額 | △15,094 | - |
| 退職給付費用 | 31,178 | 39,024 |
| 退職給付の支払額 | △13,148 | △35,919 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 403,149 | 406,255 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 419,030千円 | 425,455千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,030 | 425,455 |
| 退職給付に係る負債 | 419,030 | 425,455 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,030 | 425,455 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 406千円 | 1,054千円 |
| 利息費用 | 462 | 1,585 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | - | 121 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 31,178 | 39,024 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 32,047 | 41,784 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | -千円 | 121千円 |
| 合 計 | - | 121 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △1,330千円 | △2,432千円 |
| 合 計 | △1,330 | △2,432 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 9.0% | 9.0% |
| 予想昇給率 | 8.0% | 8.0% |
3.複数事業主制度
厚生年金基金制度は、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,043千円、当連結会計年度34,906千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 334,667,902千円 | 306,490,986千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 381,437,683 | 365,488,767 |
| 差引額 | △46,769,780 | △58,997,780 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 | 0.37% | (平成27年3月31日現在) |
| 当連結会計年度 | 0.39% | (平成28年3月31日現在) |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,404,232千円、当連結会計年度47,872,298千円)及び繰越不足金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度11,125,482千円)並びに別途積立金(前連結会計年度2,634,451千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度11,125,482千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,917千円、当連結会計年度33,297千円であります。