有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、
① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。
② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。
③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。
④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。
これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。
そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。
(2)経営戦略等
日本経済も含め世界経済は当面、政治・経済共に先行きの見えない混沌とした状況が続くと思われますが、そのような経済動向に一喜一憂するのではなく、強く、そして生き残れる企業作りを目指して中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして成し得ないと考えております。
理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって新たな価値を社会に提供することを目指し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織、風土を作ってまいります。
具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならない様に、そもそもその業務が何のためなのか、考えて仕事をすることが習慣となる様に、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やROE(株主資本利益率)の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢は基本的に回復基調ながらも、海外の政治・経済の動きに不透明感が増す中、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。
そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。
① 当事者となる。
② チームになる。
③ 考える力をコアとする。
④ 人そして地球を豊かにする。
さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、組織風土創生の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。